佐久間秀樹税理士事務所

　平成18年度税制改正においては役員給与に関わる税制が大きく変わっています。大きく変わった点は、従来の役員報酬や役員賞与が「役員給与」に統合されました。

　　損金に算入できる役員給与は、次の３つです。
　　
　　①定期同額給与（従来の損金算入役員報酬）
　　
　　②事前確定届出給与（従来の損金不算入役員賞与）

　　③利益連動給与（従来の損金不算入役員賞与、同族会社は除かれる）　　　の３つです。

　【事前確定届出給与】とは、１ヶ月超の期間（四半期や盆暮など）に支給される従来の役員賞与のうち、支給日ごとの支給額を事前に税務署に届けている給与です。この届出給与は支給額が決まっていることが要件だということです。この届出給与は1円でも増額又は減額した場合は、全額損金不算入となります。

　【利益連動給与】とは、業務執行役員に対して利益を指標として支払う給与です。この利益連動給与は同族会社には認められません。

　【定期同額給与】については、「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由により」改定された場合、つまり相当の理由により支給額が減額された場合しか変更が認められません。
　ただし、事業年度終了後３ヶ月以内の株主総会等で役員給与の改定があった場合には、それ以降の改定額の損金算入は認められます。

2006年7月10日更新

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