佐久間秀樹税理士事務所

　公正取引委員会と中小企業庁が共同で「ポイント解説　下請法」というガイドブックを作成し、インターネットなどで配布しています。

　下請法とは、親事業者が下請事業者に対し、その優越的な地位を濫用し、以下のような行為をすることを禁止する法律です。

(1).下請代金を買い叩いたり、不当に減額すること
(2).代金の支払いを60日以内に支払わないこと
(3).下請け業者に責任が無いのに発注した物品等を受領しなかったり、返品すること
(4).下請け業者に責任が無いのに発注の取消しや内容の変更、やり直しをさせること
(5).物品や役務の購入を強制すること
(6).現金やサービス、その他の経済的な利益を提供させること
(7).割引困難な手形を交付すること

　これらの禁止行為を親会社が行った場合、公正取引委員会の勧告と同時に社名が公表されます。
　公開された社名はヤフーなどのインターネット検索エンジンにも登録されてしまいますから、自社名をインターネットで検索すると公正取引委員会のページが表示されるという不名誉なことになるのです。

　また下請法では、親会社の違反行為を下請け会社が告発等した場合の報復措置も禁止しています。

2007年8月6日更新

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