税理士　櫻井ミス 　

有限会社は、会社法の改正により、「有限会社という名の株式会社」になった。商号は有限会社、従来の有限会社は、特例有限会社として存続する。
「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（整備法）
（平成17.7.26法87）18.5.1施行　　改正　17,18,1　17,18,19
まとめ
特例有限会社　非公開会社　株式の譲渡制限を定めることができる（定款）
特例有限会社の登記
　変更を要する事項
　会社の基本的な事項　目的、商号、本店・支店の住所、資本金の
額
　株式に関する事項　　発行可能株式数、発行する株式の内容
　役員等に関する事項　取締役の氏名、住所　代表取締役の氏名
　　公告に関する事項　　会社定款に公告方法を決めている場合（公告する場合は官報で）
　組織再編行為に関する事項　吸収合併、新設合併
機関　　取締役1人義務　　監査役1人任意
定時株主総会の開催　　株主全員の同意があるときは、開催を省略できる（会社319）
株主総会への報告の通知（会社320）
定款　「株式会社の定款」　
社員　「株主」
持分　「株式」
出資1口　「1株」
・・・
監査役のいる｢特例有限会社｣は監査役設置会社にはならない
監査は会計に関するものに限る　
商号　特例として「有限会社」は、「会社法6条②　株式会社」となる。（整備法3条①）
商号変更は、できない（特例有限会社）は、「有限会社」という商号を用いること。
「同一住所において同一商号登記する」ことはできない（会社法）
特例有限会社の定款　　みなす規定　読み替え　ないものとみなす
　有限会社という名の株式会社　
　会社法対応の定款　
　社債の発行可
　会計参与制度可
・・・・
会社法
　計算規則　貸借対照表　資本の部→　純資産の部
　　　　　　　損益計算書　当期純利益　
　　　　　　　株主資本等計算書
　　　　　　　事業報告書
税法　
特殊支配同族会社　実質1人会社
・・・・

2011年12月21日更新

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