櫻井　ミス　税務会計事務所

⑮モンゴメリー　内部牽制組織

内部統制の議論が盛んである。内部統制の一部である内部牽制は、古くから会計上、その重要性がいわれている。
モンゴメリー　「内部牽制とは、一般に、会計記録や会計方法ならびに会計組織において、ある一人の者がいかなる勘定でどの部分も完全にかつ他からまったく独立して支配（ｃｏｎｔｒｏｌ）することのないよう設定された制度からなる」『経営財務と管理会計』中原章吉編著6.3.1中央経済社178頁
内部牽制の限界も説かれる。同179頁
限界を知って対処すべきであろう。19.2.1

⑭ＳＯＸ法と内部統制システムの法制化
ＳＯＸ法は2002.7成立アメリカ法。サーベンス・オクスレー法
法案を提出したアメリカの議員の名前（サーベンスさんとオクスレーさん）からそのように呼ばれている。企業の不正防止を目的とすることから「企業改革法」とも呼ばれる（『内部統制システムのしくむと実務対策』牧野二郎・亀松太郎著日本実業出版社）。日本では、内部統制の整備について会社法に規定された（会社法362条4項6号、416条1項1号ホ、489条6項6号）。裁判例；大阪地裁平成12年9月20日判決、判例時報1721号3頁。内部統制の不備が私的されている。会社の規律を取り戻すためにまんなで取り組まなければならないといえよう。
マネジメント・ガイド　組織管理のための記述書
①経営方針②組織図③職務記述書④権限規定
組織を各管理者に理解させるために、有効な管理用具、自己の地位と職能、権限、責任を明確にしよう。『経営学辞典』占部占美編著中央経済社より・・・・19.1.17

９．業務別実践ルール　人事・給与計算業務編

　企業は、人事に関する規程や勤務実績に基づいて各社員の給与を決定して、支払いを行ないます。人件費は企業の経費の中でもウェートが高いことから、人事・給与計算業務が不正やミスのリスクが高い業務活動であることは否定できません。

　人事・給与計算業務では、給与の支払いに関する不正が最も可能性が高いと考えられます。内部統制が未整備のままでは、勤務実績が改ざんされるリスクがあり、場合によっては架空の社員に対する支払いが行なわれ、あるいは金額の入力ミスなどで誤った額の給与が支払われる可能性があります。また、残業代や交際費、通勤代の過剰請求など、各種経費に関する不正が発生する可能性の高い業務でもあります。

　さまざまなリスクが想定される業務だけに、より精度の高い内部統制を構築することが求められます。

　まず、人事部門の業務プロセスは次の４つの業務から構成されます。
(1).採用・昇給・昇進等の承認
各部門の予算や事業計画を入手し、資金計画を立てる
(2).業務報告書（出金簿、タイムカードなど）の承認
各社員の勤怠実績を上長が承認する
(3).給与などの計算
各社員の給与などを計算し、会計記録に反映させる
(4).給与などの支払い
各社員に対する給与などの支払いを銀行振り込みなどによって行なう

　以上の業務は、「通常の人件費」と「賞与・退職金」に分けてリスクとコントロールを考えます。

◆通常の人件費
　リスクとしては、「架空の従業員に対して給与が支払われてしまう」「不正やミスで職位、職種や勤務報告書に対応しない給与が支払われてしまう」「給与計算の結果とは異なる給与の支払いがなされてしまう」「給与計算の結果に対応しない総勘定元帳への記入がなされてしまう」などが考えられます。
　これに対して、「住民税不納付の従業員の調査を行なう」「勤務報告書（出金簿、タイムカードなど）を所定の責任者の承認のもと適切に管理する」「管理者が勤務報告書に記録された時間で正しく請求されていることを確認する」などのコントロールをルール化します。

◆賞与・退職金
　リスクとしては「年度の賞与支給額の見積り金額を誤ってしまう」「年度の退職給付費用の見積り金額を誤ってしまう」「引当金の計上伝票の金額、入力を誤ってしまう」などが考えられ、コントロールとしては以下のようなルールが考えられます。
・「賞与、退職金の見積り金額につき、経営陣は予算と比較検討して確認を行なう」
・「人事、経理部門の上長は賞与・退職給付費用の計上伝票をレビュー、承認する」
・「経理部門の上長は仕訳伝票をレビューし、人件費入力についてチェックする」
　人事・給与計算業務でも、他の業務と同様に職務分掌と承認手続を徹底しておくことが重要です。特に、次のような人事上の仕組みを確立しておく必要があります。
・給与計算の担当者は支払い業務を兼任させない
・給与計算担当者を定期的に担当替えする

2007年11月1日更新

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