税理士　櫻井ミス 　

『法学（全訂版）』　高梨公之著4.10.15　八千代出版
第二編　法の一般理論
第1章 法　
法の規範性と強行性
　法は社会生活の規範として政治的権力によって支持されるものである。規範は、同種の事案に対してひとしく適用される、ひとの意思に作用する一般的な原理であることを意味している。その支持は強制力を伴っていなければならない。強行性は、政治的権力によって支持されるものという程度に理解しておけばよい。法の定義は法の持つ事実的な面を重要視するが、それだけを法とみることはできない。法の一般的定義としては、政治的権力による認定・支持をあげればよい。
法の理念　価値としての正義　
共同生活における人間の幸福を、政治的権力に依存して現実に確保しようとする努力する。人間の幸福を確保することが正義であり、正義実現の主手段が法なのである。それには、ひとがひととしてふさわしくとり扱われることをも要求する。正義は平等である。正義に実質を与えるためには、価値が等しいかどうか、価値に基づいてどうとり扱うのがよいか、それをきめる判断の基準、つまり法の目的がなければならない。
秩序としての正義は、その実現過程において、秩序・平和、あるいは法的安定をも要求する。　
法の適用
法とは、社会理想実現のため、その社会の組織された政治的権力によって認定され、社会事実によって支持される社会生活の規範である。その法をある生活事実に適用するには、その前提として、事実の認定と法の解釈が必要である。
法的事実の認定
　事実は法を前提として抽出される。法の適用を受ける重要な事実をひきだすということは、適用すべき法を考えながらそれに適わしい事実を選び出しているのである。法の適用は「法を大前提とし、事実を小前提として、三段論法的に結論をだす」ことだといわれる。
事実認定と価値観
　さらに、事件についての価値判断が、事実を認定しながら形成され、それが逆に事実を選択させ、認定させる。事実の認定は単なる自然事実の認識にとどまらない。
事実の推定
　立法的に事実を推定する場合がある。所有権の取得時効の場合（民法162）、前後両時点それを占有していれば、中間は占有が継続したものと推定される（168②）。また、夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものとの推定する（民法762②）。
普通の場合を想定して法が事実をいちおう確定するのであって、反証をあげて争う者がないかぎり事実はそういうものとして扱われることになる。つまり、立証責任が逆倒されるわけである。
事実の擬制
　擬制は推定を一歩進め、その真否を問題とせず法がある事実の存在を認めてしまう場合であって、それは価値判断から望ましいとされる法の適用のため立法的に行われるものである。
「看做す」、「みなす」と表現される。例（民法31、753・3、721・886①）ひとたび擬制された事実は反証があっても覆すことは許されない。
法の解釈　
　立法解釈　司法解釈　行政解釈
　文理解釈　論理解釈　拡張解釈　縮小解釈　反対解釈　類推解釈
私法上の権利の分類　168頁　権利の内容によって私権を分類すると　
1.人格権
人格と切り離すことができず、取引の目的ともされない権利
2.身分権
親子・夫婦・親族などという非意思的共同体の一員としての地位（身分）において認められる権利。身分権は、その共同体を維持・発展させるという目的に制約されて、権利というよりは義務に近い形をとり、その濫用はとくに厳重に看視されている。また、身分に伴う権利であるから、当然一身専属権であって取引の目的とはならない。）
3.財産権（経済的価値を持って取引の対象となる権利）
①物権（特定の物を直接かつ排他的に支配する権利）②債権（債権者が債務者に対して債務の弁済（給付）を請求する権利）③無体財産権（著作権・特許権・意匠権・商標権・実用新案権などのように、精神的労作の所産を直接・排他的に支配する権利）④社員権（社団自身の目的を達するために与えられる共益権と社員自身の利益を達成するため社員に与えられる自益権という社員の地位）

2012年2月23日更新

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