関 雅信 税理士事務所 　（横浜，大船，鎌倉，藤沢）　

（１）法律の枠組み

○　基本的な法律関係　


　＜原 則＞　「民 法」

　　　　　　
　＜例外　①＞　「最高裁判決」


　　　　※　最高裁判決によって、法解釈が一部修正されて条
文とは異なった取扱いがされる！


　＜例外　②＞　「事業承継円滑化法」などの特別法


　　　　※　特定の分野について、民法に対する特例法が制定さ
れています。

　　　　　　＝　それらの特別法の適用要件に合致した場合に
は、その特例法の規定が適用されることになりま
す。
　


○　課税関係　


　＜法律＞ 　「相続税法」、その他政令、省令


　＜その他＞　「基本通達」、「財産評価通達」その他


　　　　★　申告納税額の算定にあたって実務上考慮すべき計算
　　　　　方法などは国税庁の「通達」に定められています。


　　　　※　「通達」は、本来は一般市民への拘束力はないので
　　　　　すが、実務上は、一般的には「通達」の内容に即して　　　　　税額計算がされます。



（２）専門用語の定義

　　　

○　「被相続人」＝　死亡した人


○　「相続人」　＝　①　死亡した人の「配偶者」
　　　 　　　　　　　　②　　　　　　　「子供」
　　　　 　　　　　　　③　　　　　　　「親」
　　　　　 　　　　　　④　　　　　　　「兄弟姉妹」　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　
　◎　相続人の確定については、別稿を参照のこと！

　　　

～～～


○　『相続（広義）』
　
　～　人が死亡した場合における、その者の所有財産の処分に関　　する手続。


○　『相続（狭義）』

　～　「相続人」に対する遺産の所有権移転手続


○　「遺贈」

　～　「遺言書」による遺産の移転


○　「死因贈与」

　～　被・相続人の死亡により法的効力を生じる手続


～～～


（３）相続に係るタイムテーブル



＜相続開始日＞　～　一般的には、「死亡した日」
↓　　　　　　　　　　
↓
○《７日》以内　～　「死亡届」の提出（→市町村）
↓
↓
○《３ヶ月》以内　～「相続放棄」等の手続
↓　　　　　　　　　　　　　（→「家庭裁判所」）
↓
○《４ヶ月》以内　～　「準・確定申告」の提出期日
↓　
↓　　※　その年の１／１～死亡日までの期間に係る所得税の確定申告
↓
↓　　　　＝　一般の“３月１５日”ではありません！！
↓
↓
↓　　　★　通常は、この期間内に相続人間で《遺産分割協議》を行います。
↓
↓　　　　⇒　「資産分割」の稿を参照のこと
↓　
↓
↓
○《１０ヶ月》　①　相続税申告書の提出

　　　　　　　　　　※　被相続人の住所を所轄する税務署


　　　　　　　　②　納税　　

　　　　　　　　　　原則：　「現金」　で　「一括納付」


　　　　　　　　　　例外　　「物納」、「延納」
　
　　　　
　

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