関 雅信 税理士事務所 　（横浜，大船，鎌倉，藤沢）　

（１）ご挨拶

　私は、東京や横浜の大手コンサルティング会社や税理士事務所で１０数年間勤務した後、平成１４年１１月に鎌倉市大船において独立開業いたしました。


　主に中小企業や個人事業者を顧問先として、決算及び税務申告を中心とした一般的な税理士業務を御依頼いただいておりますが、例えば、不動産の売買や賃貸に係る税務対策や、事業承継及び相続対策、資金繰りの改善のための方策など、ちょっと変わった相談業務も数多く承っております。



（２）私の基本的な考え方

　私は、中小企業や個人事業者の方々にとって信頼される『町医者』でありたいと思っています。


　ここでいう『町医者』の意味は、皆様の事業経営に何らかの問題が生じた時に、最も身近な相談相手であるということです。


　皆様が、企業経営や不動産などの資産管理をする場合に、毎年の決算及び税務申告が重要であることは言うまでもありません。

　しかし、考えようによっては決算書や税務申告書は、すでに過去に起こった事実の報告にすぎないのです。


　私としては、毎年の決算・節税対策に右往左往するのではなく、むしろ、今期の決算書の内容を客観的に分析した上で、次期以降の行動計画を考えることの方が重要だと思っています。
　

　特に、事業承継や相続対策、さらに、企業の経営再建問題などを真に解決するには、事前に中・長期的な視野で対策を考えていくことが絶対不可欠です。


　そのためには、まずは顧問先との対話を重ねることで解決すべき問題を明らかにしたうえで、より最善の解決策をご提案させていただきたいと思っています。


★　正直なところ、１００点満点の答えは存在しないのですが、何を最優先の課題とするのかによって選択すべき方向性が見えてきます。


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　ただし、私の立場は、あくまでも皆様にとっての「参謀」又は「軍師」にすぎません。

　従って、私の役割は、皆様の望む方向に向けて、様々な観点から代替案を示し、その長所・短所を説明することです。


　私が提示した代替案のいずれを選択するかの最終的な意思決定は経営者の方々の役割であり、その判断結果に対する責任も皆様が自ら負わなければならない職責なのです。



（３）税理士会での会務経歴

　
○　平成１７年４月 ～ １９年３月

　　《東京地方税理士会：商法等対策特別委員会／委員》

　※　この時期は、ちょうど「会社法」が制定されようとしている時期で、税理士の立場から実務への影響を調査研究し必要な意見具申をする役割を負っていました。


　★　御案内のように、「会社法」の制定により会社を巡る法律関係は激変しました。

　　　特に、株式会社の取締役の人数や任期、監査役の設置の可否、種類株式の発行などは、既存の中小企業にも大きな影響を持っており、改めて御社の会社定款の内容を検討されることをお勧めします。
　　　

　○　平成１９年４月 ～ ２１年３月

　　《東京地方税理士会：法務対策部／参事》

　※　この部では、「会計参与」、「中小企業の会計指針」、「信託法」、「公益法人改革」などについて税理士の立場から調査研究しました。


　★　特に約８０年ぶりに新しくなった「信託法」は事業承継や高齢者の方々の財産管理などについて有効な手法になると期待されており、この新しい信託を利用した税務対策についてもご提案させていただきます。
　　
　　　
　○　平成２０年９月 ～ 平成２１年１０月

　　《日本税理士会連合会：公開研究会2009／研究委員》

　※　平成２１年１０月に開催された「日税連・公開研究討論会」（この研究会は、日本全国の税理士会が一同に集って、税法等について研究討論する一大イベントです）に、研究員として参加しました。



　私の研究テーマは、過大申告した納税者が減額を求めるための手続である「更正の請求」でした。


　過去の判例を基にして、現行制度の問題点を明らかにした上で、今後のあるべき姿として、納税者が自らの申告による減額是正を認めるべきであるとの問題提起をいたしました。



　○　平成１７年４月 ～ 現在

　　《東京地方税理士会鎌倉支部　幹事》

　※　支部では長年、広報部に属しています。

　　近年では、小中学校における租税教育に力を入れています。


　★　小中学生に対して、納税の必要性やその適正な使い道について考えさせることは、税理士会の社会貢献の一環です。


（４）付記
　
　上記以外にも、「租税法」、「会社法」、「信託法」、「公益法人改革」「非居住者の税務」等のテーマで研修会講師や原稿執筆なども多数行っています。　


　　

• 参考URL:当・事務所の紹介記事です。

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