関 雅信 税理士事務所 　（横浜，大船，鎌倉，藤沢）　

（１）はじめに　

　皆様は、顧問税理士の存在を、どう考えておられますか？


　これまでの大多数の税理士事務所では、「記帳代行業務」と「決算業務」、そして「税務申告代理業務」が主な業務でした。


　すなわち、顧問先から各種の領収書その他の会計資料を預って会計帳簿を作成し、決算時には決算書と税務申告書を作成するという作業です。


　これら一連の業務は、今日でも税理士事務所にとって基本業務であることには変わりがないのですが、近年では税理士の本来的な役割は大きく変化しています。



（２）顧問税理士なんていらない？

　一昔前は、会計帳簿の作成は一種の職人仕事であり、簿記の知識が無ければ作成できませんでした。
　

　しかし、今日では、安価なパソコンを利用すれば、簿記会計の知識が無くても簡単に帳簿作成できます。


　また、インターネットを利用すれば、税法その他の最新情報を納税者が自分で容易に入手でき、さらには税務申告についても自宅で簡単に電子申告ができるようになりました。


　このような時代では、先に記したような伝統的な税理士業務に対して多額の報酬を支払うことをためらうことは当然であり、もはや顧問税理士は不要であるという意見も聞かれます。



（３）これからの新しい税理士像


　しかし、改めて皆様にお伝えしたいことは、税理士とは単なる「経理代行業者」ではないということです。


　例えば、私の顧問先は中小企業が多いのですが、経営者の方の高齢化や近年の売上低迷によって業績が悪化していることから、会社の将来の方向についての御相談を受ける事が良くあります。

　
　このような事案は、通常の決算・節税対策とは異なり、「会社の経営再建」の問題であり、さらには「事業承継」の問題でもあります。

　
　多くの場合に、生存中から事前に事業承継対策を実施している方は少なく、えてして相続が発生してから、初めて問題に直面することになります。


　また、相続が発生した場合に、一般的には相続時の税負担軽減の観点から配偶者の方に相続させることが多いのですが、将来的なトータルな税負担を考えると、あえて相続時に税金を払ってでも子供や孫に相続させる方が望ましい場合もあるのです。

　
　これらの問題解決のためには、インターネットや市販の書物などでの知識だけでは不充分であり、やはり職業専門家としての顧問税理士のアドバイスが大きな役割を果たすことになります。

　

（４）私からの提案　


　今日の『顧問税理士』は、単なる「書類作成代行業者」ではなく、幅広い情報提供と的確な助言ができる「職業専門家」か否かで存在価値が問われる時代になってきたといえます。


　特に中小企業の経営者は、単に税務だけでなく資金繰りや雇用問題などいろいろな悩みが生じます。そのような仕事上の悩みは、たとえ奥さんに相談しても解決できず、ましてや、たとえ信頼の置ける番頭さんといえども、自社の従業員とは本音の話はしにくいものです。


　このような悩みが生じたときに、真っ先に相談していただけるような関係でありたいと思っています。


　経営者の方々との対話を通じて解決すべき問題点を明らかにし、その解決策についての幅広い観点からの情報提供と助言を通じて最善の道を探していくことこそが、私の役割であると考えています。

　
　私の顧問先の中には、会社の決算や税務申告のための税理士は別に存在するにもかかわらず、私と世間話をするためだけに顧問契約をいただいている方もいらっしゃいます。

　
　このような私にご興味をもたれた方は、ぜひ一度ご連絡ください。

　とりあえず一度、私と話しませんか？

　　

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