島崎税務会計事務所

■所得税改革の方向性
　所得再分配機能を回復し、所得税の正常化に向け、税率構造の改革のほか、以下のような改革を推進すると平成２２年度税制改正大綱において明記されました。
① 的確に所得捕捉できる体制を整え、課税の適正化を図るために、社会保障・税共通の番号制度の導入を進めます。ただし、一般の消費者を顧客としている小売業等に係る売上げ（事業所得）や、グローバル化が進展する中で海外資産や取引に関する情報の把握などには一定の限界があり、番号制度も万能薬ではないという認識も必要
② 所得控除から税額控除・給付付き税額控除・手当へ転換を進める。
③ 本来、全ての所得を合算して課税する「総合課税」が理想ではありますが、金融資産の流動性等にかんがみ、当面の対応として、景気情勢に十分配慮しつつ、株式譲渡益・配当課税の税率の見直しに取り組むとともに、損益通算の範囲を拡大し、金融所得の一体課税を進める。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２１年１２月２２日現在の平成２２年度税制改正大綱に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
なお、個別の税務取扱い等については所轄の国税局・税務署等にご確認ください。

2010年1月22日更新

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