島崎税務会計事務所

■固定資産税
　固定資産税は市町村税収の約４２．５％（平成２１年度地方財政計画）を占める重要な税目です。
　しかし、これまで適用実態や正当性等が検証されないまま、数多くの政策税制措置が設けられ、課税ベースを侵食しています。「公平・透明・納得」の税制の構築に向けて、「租税特別措置の見直しに関する基本方針」による見直しに加え、①実施期間が長期にわたる措置、②適用件数が少ない措置、③適用金額が小さい措置のいずれかの要件に該当する政策税制措置を今後４年間で厳格に見直しします。
　上記の見直しにより、国民の生活を支える行政サービスを提供する市町村がより安定的に財源を確保できるようになります。
　また、公平性・公正性の観点から、負担調整措置のあり方及び固定資産の適正な評価について検討を進めると平成２２年度税制改正大綱において明記されました。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２１年１２月２２日現在の平成２２年度税制改正大綱に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
　なお、個別の税務取扱い等については所轄の国税局・税務署等にご確認ください。

2010年1月22日更新

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