松田 昭兄 税理士事務所

　イラク戦争への反対の声は内外を問わず高い。なかでもプーチン大統領は閣僚会議で「武力行使は政治的誤りで正当化されるものではない。」と述べ、米英軍のイラク攻撃開始を批判したとある。また、大統領はイラクが近隣国に危険を与えていたわけではないとして「今攻撃を始める必要はなかった。武力が法にとってかわることを許せば、力の強いものが何時も正しく、好きなように目的を達するようになる。」と述べ、軍事攻撃を早急に停止し、国連による解決を改めて主張したとある。
　自国の行為はやはり棚に上げて国益を中心に発言されると、北方四島は、不可侵条約は、と言いたくなるのは、二等兵物語のひがみでしょうか。フランスは第二次大戦の時は、米英軍に助けられ敗戦国から戦勝国に変わり、戦後日本の首相がトランジスターラジオを手土産に、日本もようやくこれまでになりましたと大統領に進呈したら、セールスマン扱いにされ池田総理も侮辱されたと、当時の新聞で読んだ記憶があります。皆自分の国の有利に国益中心に考え、共存という博愛精神にかけていると言わざるをえない。
　またドイツ政府は、「イラク戦争が始まったことに、深い憂慮と当惑を表明する。」と、外相は「悲しい知らせだ。戦争は問題の解決方法として最悪だ。」と述べた。
　中国は記者会見で、米英軍のイラク攻撃について、「大多数の国や世界の人々の反対を顧みず、国連安保理（での議論）を避けてイラクへの軍事行動を発動した。国連憲章と国際法の基本原則に違反している。」と強く批判したとある。
　違反したのはイラクではないでしょうか？
　

2003年10月27日更新

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