篠田　勉　税理士事務所

Ⅰ個人所得課税
　定率減税を２分の１に縮減する。

　 （所得税） 　控除率 　20％→10％
　 　控除限度額 　25万円→12万５千円
　
（注）平成18年分以後の所得税について適用。
Ⅱ法人税
　教育訓練費についての税額控除
　　教育訓練費の増加額の25％を法人税額から控除する制度を創　設する。

　 (注) 中小企業については、各年度の教育訓練費の総額に対　　し、次の控除率による税額控除を認める優遇措置を講ずる。
　
　・ 　教育訓練費増加率が40％以上 　20％
　・ 　教育訓練費増加率が40％未満 　教育訓練費増加率×0.5
Ⅲ源泉所得税
　社会保険料控除
　　確定申告又は年末調整の際に、国民年金保険料の納付証明書の添付等を義務付ける。

2005年8月21日更新

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