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（1）税務署関係
　　（イ）法人設立届出書（設立後２か月以内）
　　（ロ）青色申告の承認申請書（設立後３か月以内。ただし３か月以内に
　　　　　その事業年度が終了する場合はその終了の日まで）
　　（ハ）給与支払事務所等の開設届出書（開設後１か月以内）
　　（ニ）源泉所得税の納期の特例の承認及び特例の特例に関する届出書
　　　　（従業員常時１０人未満）
　　（ホ）その他該当法人ごとに必要となる届出書

（2）都道府県関係
　　（イ）法人設立届出書

（3）市役所関係
　　（イ）法人設立届出書
　　　　　　
（4）社会保険事務所
　　　　該当法人は加入手続き
　　　　　１人でも使用される者がいれば社会保険の強制適用事業所と
　　　　　　なります。また、社長１人でも法人に使用される者として加入する義務
　　　　　　があります。

（5）労働基準監督署・ハローワーク
　　　　該当法人は加入手続き
　　　　　　原則として1人でも労働者を雇えば労働保険の適用事業所と
　　　　　　なります。
　　　　　　　　　

　　　　


　

• 参考URL:社会保険庁
• 参考URL:大阪府労働局

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