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新設法人が提出すべき届出書

(1)税務署関係
  (イ)法人設立届出書(設立後2か月以内)
  (ロ)青色申告の承認申請書(設立後3か月以内。ただし3か月以内に
     その事業年度が終了する場合はその終了の日まで)
  (ハ)給与支払事務所等の開設届出書(開設後1か月以内)
  (ニ)源泉所得税の納期の特例の承認及び特例の特例に関する届出書
    (従業員常時10人未満)
  (ホ)その他該当法人ごとに必要となる届出書

(2)都道府県関係
  (イ)法人設立届出書

(3)市役所関係
  (イ)法人設立届出書
      
(4)社会保険事務所
    該当法人は加入手続き
     1人でも使用される者がいれば社会保険の強制適用事業所と
      なります。また、社長1人でも法人に使用される者として加入する義務
      があります。

(5)労働基準監督署・ハローワーク
    該当法人は加入手続き
      原則として1人でも労働者を雇えば労働保険の適用事業所と
      なります。
         

    


 
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