貴社企業のさらなる繁栄を専門家として税務,経営に関するアドバイスとサポートをいたします。
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新会社法が平成18年5月1日より施行され、これに伴い既存会社の株式会社の組織の選択及び定款等の変更を要する事となりました。また税制面では役員報酬の損金算入の強化と民主党政権による様々な改正により中小企業にとってはかなりの労力と税の負担が増えると思われます。当事務所では企業の皆様の良きアドバイザーとなり、これらの諸問題を解決していきたいと思っております。
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