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主な税務用語

税金・事業 情報
 

主な税務用語


あ か さ た な は ま や ら わ
青色申告  
申告形態の一種で、複式簿記や会計原則に則った帳票を作成し青色の用紙で申告すること(現在はOCR用紙や電子申告になっている)。所得計算などにおいて、様々な特典が認められる。
青色申告特別控除  
青色申告を行うことによって得られる所得控除。最高65万円と10万円の控除がある。

(1)一定の要件に該当する青色申告者
事業所得又は不動産所得を生ずべき事業を営む青色申告者(現金主義を選択している者は除く。)は、その事業につき帳簿書類を備え付けて、全ての取引の内容を正規の簿記の原則に従い、整然と、かつ、明瞭に記録し作成している場合には、これらの所得の金額から次の金額のうちいずれか低い金額を青色申告特別控除として控除できる。
①65万円
②不動産所得の金額又は事業所得の金額の合計額

(2)上記以外の青色申告者
青色申告特別控除額を差し引かないで計算した不動産所得の金額、または事業所得の金額の合計額の範囲内で10万円の特別控除を受けることができる。
青色専従者控除  
青色申告者と生計を一にする配偶者やその他の親族(青色事業専従者)が、その事業にもっぱら従事し、その従事している青色事業専従者に給与を支給している場合には、その仕事の内容や従事の程度などからみて相当である金額を必要経費にできる制度。
圧縮記帳  
企業が国から補助金等を受けて固定資産を取得したとき、その価額を取得原価から控除して損金にする方法。
ただし、減価償却を行う資産の場合、減価償却額が圧縮されることにより、減額分の課税がなされる。また、減価償却を行わない土地などの場合でも、当該土地の処分時には課税所得が発生するため、課税繰り延べの効果をもつ。
e-Tax  
『国税電子申告・納税システム』の略で、インターネットを利用し国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続がおこなえるシステムのこと。
http://www.e-tax.nta.go.jp/
一時差異
会計上の利益と税法における所得の一時的なズレのこと。接待交際費や貸倒引当金などは計算時期などで差額が生じる。
一時所得
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、山林所得及び退職所得以外の所得のうち、①一時的性質を有し、②労務や役務の対価ではなく、③資産の譲渡による所得でもなく、④営利を目的とする継続的行為から生じたものではない所得のこと。
● 一時所得の金額 = [総収入金額]-[収入を得るために支出した金額]-[特別控除額(最高50万円)]
医療費控除
自分や生計を一にする家族が一定以上の医療費を支払ったときに、所得控除されること。(最高200万円まで)
● 医療費控除額=(支払った医療費の額-保険金等で補てんされる額)-(10万円と「所得金額の合計額の5%」とのいずれか少ない方の金額)
益金 / 益金算入 / 益金不算入
● 益金 : 法人税を計算する上で、課税所得の対象となる収入のこと。
● 益金算入 : 税法上で収益とみなされて税金を計算する上での対象となるもの。
● 益金不算入 : 税法上で収益とみなされず、税金を計算する上での対象とならないもの。
eLTAX  
『地方税ポータルシステム』の略で、地方税に関する総合窓口として利用できるシステム。
http://www.eltax.jp/
エンジェル税制  
ベンチャー企業への投資を促進するため、ベンチャー企業へ投資を行った投資家に対して税制優遇措置を行う制度。
延滞税  
税金を納付期限までに納めなかった時に付帯される税金のこと。
外形標準課税  
事業所の床面積,従業員数や資本金などの外観から客観的に判断できる基準を課税標準として税額を算定する課税方式。
資本金が1億円を超える法人について、法人事業税(都道府県税)に導入されている。
確定申告  
税金を納める人が一定期間の収入、費用などを計算し、税務署に申告すること。
貸倒引当金  
売掛金などがある場合、取引業者が倒産または支払不能になったときに備え、貸借対照表上に積み立てられる金額。
貸倒損失
売掛金や貸付金などの債権が回収不能となった際の損失のこと。
過少申告加算税
法定期限までに適正な申告がない場合において、その申告を怠った程度に応じて課す税のうち、期限内の申告が過少であった場合に課せられるもの。
課税所得  
所得税の課税対象となる所得のこと。所得から基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除などの各種所得控除額を差し引いて計算する。
課税標準  
税額を計算する基となる金額。
所得税は課税所得額、固定資産税は固定資産課税台帳に登録された不動産価格など。
間接税  
消費税のように実際に支払う人と申告する人が異なる税金のこと。
還付金  
税金を納めすぎたり、減免が生じた場合に返還される金額のこと。
医療費を10万円以上払った場合(医療費控除)やローンで自宅を購入した場合(住宅ローン控除)などに生じる。
還付申告  
還付金を受けるための申告。
期首簿価  
期首時点での帳簿価額。前期に未償却だった取得価額(未償却残高)のこと。今期の償却計算の償却基礎価額となる。
基準期間  
● 個人事業者については、その年の前々年のこと。
● 法人については、その事業年度の前々事業年度(当該前々年事業年度が1年未満である法人については、その事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した各事業年度をあわせた期間)のこと。
キャッシュ・フロー計算書  
企業の一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況(資金の増加と減少)を一定の活動区分(営業活動・投資活動・財務活動)別に表したもの。企業の資金の状況を示すとともに、その資金をどのような企業活動によって獲得しているかを明示している。
給与所得  
給料、俸給、賃金、歳費、賞与などの所得。国民年金などの年金及び恩給(一時恩給を除く)は、雑所得として課税される。
決算公告の電子化
決算公告[株式会社が行う貸借対照表(大会社は貸借対照表および損益計算書)の公告]をインターネットのホームページに掲載して行うこと。要旨ではなく貸借対照表の全文(注記を含む)が必要。一度掲載した公告データは、5年間の掲載義務があり、ホームページアドレスの登記が必要になる。
減価償却  
固定資産の取得価格を各事業年度の費用として規則的に分配する処理のこと。
減価償却資産  
(会社が)事業を営むために使用している固定資産のうち、時の経過により価値が減少する資産のこと。
源泉徴収  
給与の支払者が支払うごとに税金を差し引いて納税者の代わりに国に税金を納めること。
源泉分離課税  
他の所得と分離して課税し、源泉徴収できる所得に対して、所得を支払う者が支払の際に一定の税率で所得税を源泉徴収する制度。
減損会計  
固定資産の収益性の著しい低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件で回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額する会計処理のこと。
控除対象配偶者  
給与の支払いを受ける人と生計を一にしている配偶者で、本年分の合計所得金額が38万円以下である人。 ただし、青色事業専従者として給与の支払いを受ける人や白色の事業専従者に該当する人は除く。
国税通則法  
国税(法人税、所得税等)に関する基本事項及び共通規定を定めた一般法のこと。1962年(昭和37年)制定。
固定資産税  
毎年1月1日現在、所有している固定資産(土地・建物・償却資産)に対して、市町村が定めた固定資産税評価額をもとに算出された税額をその市町村に納める税金のこと。
雑所得  
非営業貸金の利子や勤務先であった者からの年金、公務員の共済年金、厚生年金、国民年金、恩給(一時恩給を除く)など、郵便年金、生命保険年金、事業所得とならない原稿料や印税、講演料、放送謝金など他の所得にあてはまらない所得のこと。

● なお、次のような所得は、事業として営んでいる場合は事業所得になり、そうでない場合は雑所得になる。
①機械、器具、自動車、特許権などの使用料
②株式などの有価証券の継続的な売買による所得
③熱帯魚や犬などの飼育、果樹や鑑賞用植物の栽培による所得
雑損控除  
納税者本人又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族(その年分の総所得金額等の額が基礎控除以下である者に限る)の有する生活用資産及び業務用資産について災害、盗難、又は横領によって損害を受けたときは確定申告書の次の算式によって計算した一定の金額を雑損控除として所得金額から差し引くことができる。なお、確定申告書の「差引損失額」とは損害金額から保険金等で補てんされる金額を差し引いた金額。

● 雑損控除額
「損害金額-保険金等で補てんされる金額」=Aの金額を基として計算した、次の①と②とのいずれか多い方の金額
① Aの金額-(所得金額の合計額×10%)
② Aの金額のうち災害関連支出の金額-5万円
山林所得  
山林を伐採して譲渡したり、立木のまま譲渡することによる所得のこと。
山林の「譲渡」には、通常の売買のほか、交換、競売、公売、代物弁済、収用、法人に対する現物出資なども含まれる。
社会保険料控除  
納税者本人またはその本人と生計を一にする配偶者その他の親族が負担することになっている社会保険料を支払ったり、または給与等から差し引かれたときは、その全額を所得金額から差し引くことができる。
事業承継税制  
中小企業の相続に関して、事業継承の際に、後継者となる子に対する相続税負担を軽減させる制度のこと。これにより、中小企業の持っている技術等も含め次世代に残し、事業として存続しやすくなる。
事業税  
法人や個人の事業主に対し、その事業の所得や収入を課税標準として各都道府県が課す税金のこと。
実効税率  
租税法で定められた税率により計算された税額の割合ではなく、実際に支払った税額に基づく税率又は負担率のこと。
重加算税  
税額計算などの元となる事実を隠蔽したり、データ等を偽って申告した場合に課される税金のこと。
修正申告
確定申告をしたあとで、納める税金が少な過ぎる場合や返してもらう税金が多過ぎる場合に誤った申告内容を訂正する申告を行うこと。
住宅借入金等特別控除
確定申告書を提出して住宅取得等特別控除の適用を受けた給与所得者が、その適用2年目以降の年において、年末調整の際に受けることができる税額控除。
取得価額
減価償却を行う場合の基礎となる金額のこと。
その資産を購入した時の代価、資産を事業用に供するために直接要した費用の額など。
住民税  
都道府県民税と市区町村民税とがあり、法人および個人の所得に応じて課せられる税金のこと。
少額減価償却資産  
法人が事業での使用に取得した減価償却資産で、使用可能期間が1年未満の資産、または取得価額が10万円未満の資産。少額減価償却資産は、事業に使用した事業年度でその取得価額の全額を損金経理している場合に損金に算入できる。

● 中小企業者等が少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度
中小企業者が取得した減価償却資産のうち、30万円未満のものについては、取得価額の全額をその取得した事業年度の損金の額に算入する。(ただし、1事業年度につき合計300万円を限度とする。)
消費税  
商品やサービス等の消費に対して課する租税のこと。1989年(平成元年)4月1日より消費税法施行。
消費税総額表示  
商品やサービス等を提供する際に価格を表示する場合、消費税額を含めた支払総額で表示すること。改正消費税法により2004年(平成16年)4月1日よりこの表示が義務付けられた。
所得  
税金を計算する際のもととなる金額。収入から必要経費を差し引いた金額のこと。
所得控除  
所得金額から差し引かれる控除。
現在では、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、損害保険料控除、寄付金控除、障害者控除、老年者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除及び基礎控除の15種類。
なお、雑損控除、医療費控除及び寄付金控除は源泉徴収の段階では控除されず、確定申告により控除を受けることになる。
所得税  
個人が1年間の所得に対して課せられる税金のこと。
白色申告  
青色以外の申告書で申告を行うこと。
申告納税方式  
納税者自らが自分の所得や税金を正しく計算し、申告・納付を行うこと。
親族  
6親等内の血族および3親等内の姻族のこと。
信託税制
投資信託等の信託にかかわる税制。信託の種類と収益に対する課税は以下の通り。

①受益者等に対する発生時課税となる信託(受益者等課税信託)
 ● 不動産・動産の管理等の一般的な信託
②受益者に対する分配時課税となる信託
 ● 集団投資信託(合同運用信託/証券投資信託/国内公募投資信託/特定受益証券発行信託)
 ● 退職年金等信託(厚生年金基金信託/確定給付企業年金信託/確定拠出年金信託/国民年金基金信託 等)
 ● 特定公益信託 等(特定公益信託/加入者保護信託)
③受託者に対して法人課税がなされる信託(法人課税信託)
 ● 受益証券発行信託
 ● 受益者等が存しない信託
 ● 法人が委託者となる一定の信託
 ● 国内公募投資信託以外の投資信託
 ● 特定目的信託
税効果会計  
企業会計上の収益または費用と、税務会計上の益金または損金との間に発生した差異を調整し、法人税等の額を適切に期間配分すること。
1999年(平成11年)3月期決算から導入され,2000年(平成12年)3月期から義務づけられた。
生前贈与
贈与者が生きているうちに(相続発生を待たずに)家族や他人に資産を移す(財産を贈与する)こと。相続税の負担が軽減されるメリットがある。
税務調査
申告書における税金の金額が正しいかを確認するために国税局や税務署が調査を行うこと。一般的には任意調査(納税者の同意を得て行うもの)を指す。
相続時精算課税制度
贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うもの。適用対象者は贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子(代襲相続人を含む)。
相続税  
死亡した人の財産を相続や遺贈(死因贈与を含む)によって取得した場合にかかる税金。
贈与税  
個人から財産をもらったときにかかる税金。
租税条約  
国境を越える経済活動に対する課税権を調整することにより、
● 国際的な二重課税を回避し、二国間の投資交流を促進すること
● 税務当局間の国際協力を推進することにより脱税を防止すること
などを主な目的とする協定。
租税特別措置法
特定の政策目標達成のための、租税の減免もしくは増徴措置について定めた法律。
損益計算書
企業の一会計期間における経営成績を表したもので、P/Lと略される。その期間に生じた収益と費用の内訳を表示した計算書。
損金 / 損金算入 / 損金不算入
● 損金 : 法人税を計算する上での収益から差し引くことができる費用のこと。
● 損金算入 : 企業会計で費用としなくても税法で損金とするもの。
● 損金不算入 : 企業会計で費用としても税法で損金としないもの。
貸借対照表
企業の一定時点における財政状態を明らかにするもので、バランスシート(B/S)とも呼ばれる。資本の調達源を表す負債、資本と資本の運用を表す資産の3区分からなる。
耐用年数
建物・機械など固定資産を通常の用途に供して使用した場合の、使用可能年数のこと。財務省令に定められており、減価償却の計算期間を定める。
中小企業税制
中小企業者等が受けることができる税制上の様々な特別措置。税負担を軽減することができ、その分だけ自己資本の充実や財務基盤の強化に役立つ。青色申告書を提出する個人事業者または中小企業等が対象。
定額法
減価償却の方法のうち、毎年一定金額ずつ減価償却費を計上していく方法。
定率法
減価償却の方法のうち、毎年一定割合ずつ減価償却費を計上していく方法。
電子帳簿保存法  
国税関係の帳簿や書類を電磁記録で保存することを認める法律。正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」。
特殊支配同族会社
同族会社(親族やその関係者など,特殊な関係にある者が支配している会社。税法上は,一定数の株主およびそれと特殊な関係にある者が,株式または出資金額の半分以上を有する会社)の業務主宰役員及び業務主宰役員関連者がその同族会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の90%以上の数又は金額の株式又は出資を有する場合等におけるその同族会社をいう。
年末調整  
給与の支払者が給与の支払いを受ける人から1年間に源泉徴収した所得税の合計額と、1年間に納めるべき正当な所得税額を一致させるための税務上の精算手続き。
配偶者控除  
納税者と生計を一にしており、年間の合計所得金額が38万円以下である配偶者がある場合に適用される所得控除。
配当所得  
株式会社の株式配当、(株式会社の)中間配当、出資の配当、協同組合などの剰余金の分配、建設利息、相互保険会社の基金利息、証券会社の証券投資信託(公社債投資信託を除く。)の分配金などの所得。
引当金  
企業会計で、将来発生する可能性が高い費用や損失を合理的に見積もることが出来る場合、当期の損金として計上したもの。
必要経費  
所得税法上、所得を得るために必要な経費。税金の対象となる収入金額から必要経費を差し引いて所得が求められ、税金が課される。
賦課課税方式  
納税者の申告ではなく、国・地方公共団体等の税金を徴収する者が税額を確定する課税方式。
不動産所得  
家賃、貸間代、権利金、更新料、名義書換料、船舶、航空機の貸付料などによる所得。
複式簿記  
一つの取引について、貸方と借方の両方に記載する記帳方法。取引の発生原因と結果を捉えることができる。
扶養控除  
納税者に所得税法上の扶養親族(配偶者を除く)となる人がいる場合に、一定の金額の所得控除が受けられる制度。
ふるさと納税
応援したいと思う自治体(ふるさと)への寄付金相当額が、居住地の自治体の住民税などから控除される制度。地方公共団体(都道府県・市町村)への寄附金のうち、5,000円を超える部分の金額について、個人住民税の1割を限度として、翌年度に課税される個人住民税の税額から控除を受ける。
分離課税  
譲渡所得で事業所得、給与所得などの一般の所得とは区別し、特別の税率を適用してその税額を計算する課税方法。
有価証券の譲渡による所得も、原則として分離課税となる。また、山林所得がある人、退職所得について申告する人もこの分離課税用の申告書を使用する。
法人税  
株式会社、有限会社、協同組合などの法人の所得に対して課税される国税。
法人成り  
個人事業を廃止して法人を新設し、事業を法人に移転して継続していくこと。
法定福利費  
法令で納付が定められた社会保険料や労働保険料のうち、事業主(会社)が負担する部分のこと。
健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、児童手当拠出金、労災保険料 など。
無形固定資産
具体的な形のない資産のこと。ソフトウェア、特許権、商標権、借地権、営業権、著作権、電話加入権などがある。
有形固定資産  
企業が使用収益することを目的として、長期にわたって保有する有形の資産。建物(建物付属整備を含む)、構築物、機械装置、船舶、航空機、車両運搬具、工具器具備品、土地及び建設仮勘定がある。
予定納税  
前年度の納税額をもとに本年分の税額を推定し、あらかじめ分割納付する制度。
累進税率  
課税標準(課税所得金額など)が大きくなるに従って税率が高くなる仕組みの税。所得税、相続税、贈与税などが採用している。
連結納税  
国内にある親会社と子会社,関連会社の所得を合算して法人税を申告・納税する制度。
割増償却
建物や機械等の普通償却限度額の一定割合相当額を一定期間割増して償却する方法。 該当するものは、新築貸家住宅等、中小企業構造改善計画を実施する商工組合等の構成員の機械等、特定備蓄施設等。


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