鈴木 請一　公認会計士事務所

社会保障審議会(厚労省の諮問機関)年金部会は９月４日、2004年度年金制度改革の意見書案をまとめました。今回提案されたのは、保険料に上限を設ける保険料固定方式の導入や高額所得者への課税強化、パート労働者への厚生年金の適用拡大など。全体的には、多くの項目で複数案が併記されているのが目立ちます。

　意見書案で導入が提案された保険料固定方式は、保険料の上限を法律で定めることで現役世代の保険料負担増加に歯止めをかける一方、労働人口の減少などで現役世代の負担能力が低くなった場合には、自動的に高齢者の年金給付水準を引き下げる仕組み。年金保険料は、上限は厚生年金で20％程度(労使折半)が適当としています。現行制度のままでは現役世代の負担が過重になる恐れがあるため、負担の限度を明確化し、現役世代で高まる不安感を解消するのがねらいです。
　また、基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げることを最大の課題と指摘。公的年金等控除を縮小し、国庫負担割合の引き上げ財源に回すよう主張しています。さらに、懸案だったサラリーマン家庭の専業主婦(第３号被保険者)については、意見が最後までまとまらず、年金の夫婦分割案などが併記されました。
　意見書案は最終調整が行われ、９月12日に正式決定する予定。厚労省では、意見書案と同５日に発表された坂口厚労相の試案に基づいて、12月までに最終的な改革案を作成し、来年の通常国会に関連法案を提出したい考えです。

2003年9月9日更新

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