鈴木 請一　公認会計士事務所

最低資本金規制の特例により、資本金1円以上で設立された会社数は全国で3300社を超えました。資本金１億円で簡単に株式会社がつくることができることから、国税当局がペーパーカンパニーを使った税逃れを警戒しています。バブル経済のときに横行した「土地転がし」は、いくつものペーパーカンパニーなどを介入させることで譲渡益課税を回避するという手法が使われました。そのため、国税当局では「資本金１円で設立された企業が土地転がしに利用されるのでは」と警戒されているのです。

　商法が定める最低資本金規制は、株式会社1千万円以上で有限会社は300万円以上ですが、同特例では「会社設立から5年間この規制を免除する」としています。そのため、全国では会社設立がブームとなっていますが、一方で、簡単に企業が作れることを利用した脱税が増えることを国税当局が警戒しています。
　休眠会社や赤字会社が税務調査の対象として選定されるケースは少なくありません。ペーパーカンパニーを利用した脱税として有名なのは、バブル時の「土地転がし」。土地売買にペーパーカンパニーをかませて、買って売るとすぐに倒産させる、いわゆる「かぶり屋」に仕立てるわけです。そして、短期間のうちに何度も売り買い、価格が吊り上げられました。そこで、政府も土地転がしを防止するため、土地の売却益には通常の法人税とは別に、特別の法人税を課税する土地重課を導入しました。特に所有期間2年内の譲渡益に対する課税は「スーパー重課」と呼ばれ、91％の税率で課税が行われたものです。この懲罰的な課税によりペーパーカンパニーを利用した土地転がしは影を潜めましたが、現在、この土地重課は凍結されており、同様の事態の発生が懸念されています。

2003年9月9日更新

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