宅井　龍文　税理士事務所

　このたび国税庁は「平成15事務年度における法人税の課税事績」を公開しました。それによると、今年６月までの１年間（2003事務年度）において実地調査した法人数は11万５千法人に上り、うち約75％にあたる８万６千件から１兆3373億円 の申告漏れ所得金額が見つかったことが明らかになりました。

平成15事務年度末（平成16年６月30日）現在の法人数は292万法人（前年比0.8％増）、事務年度内に申告のあった法人は272万７千件（同0.2％増）でした。なお、黒字企業割合は30.8％（同0.5％増）、申告所得金額が38兆8968億円（同11.0％増）、申告税額は９兆9503億円（同6.4％増）でした。
　
　国税庁等が不正計算が想定される法人など調査必要度の高いとされる法人に対し、実地調査を実施した法人は11万５千件（同5.6％減）。うち８万６千件（同3.8％減）から１兆3373億円（同14.0％減）の申告漏れ所得金額が見つかっています。また、そのうち20％強にあたる２万４千件（同4.9％減）が、仮装、隠ぺいによる不正計算のあったものとのされています。なお、不正脱漏所得金額は3748億円（63.4％減）でした。
　不正発見割合の高い業種は、ワースト１が「バー・クラブ」53.9％、次いで「パチンコ」47.5％、「廃棄物処理」33.1％の順。不正申告１件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種は、「貿易」67百万円、「自動車・同付属品製造」62百万円、「パチンコ」52百万円の順でした。

• 参考URL:http://www.nta.go.jp/category/press/press/2809/01.htm

2004年11月5日更新

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