宅井　龍文　税理士事務所

　信金中央金庫総合研究所が「第117回全国中小企業景気動向調査」（平成16年７～９月期実績・10～12月期見通し）の結果をまとめました。それによると、経営上活用したい相談相手として中小企業の半数が公認会計士や税理士と答えています。

　同調査は、全国各地の信用金庫営業店の調査員が企業１万６千件を対象として「聴き取り」で行ったものです。それによると、今期の業界判断ＤＩ（「良い」と「悪い」の構成比の差）は、前期から3.0ポイント改善し、△17.7で、バブル崩壊後最悪を記録した平成14年１～３月期以来の改善基調を維持しました。また今回、特別調査として「地域金融機関等に期待すること」に関しても調べています。
　それによると、「金融機関以外で今後活用したい相談相手は」との質問に対しては、「公認会計士・税理士」と答えた企業が52％と群を抜いて多く、次いで「中小企業診断士や経営コンサルタント」が29％、「商工会議所・商工会」が25％となっています。中小企業経営者らの公的な相談窓口・支援機関とされている「中小企業支援センター」は17％に止まりました。
　また、「金融機関に評価して欲しいポイント」としては「現在の事業内容や特徴」が25％で一番多く、「評価するための有効な資料等」としては「決算書類等の財務資料」や「事業計画や戦略に関する資料」がともに28％と高割合を占めました。決算書類に自信を見せるのも税理士を相談相手として選んでいるからでしょう。

• 参考URL:http://www.scbri.jp/

2004年11月5日更新

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