宅井　龍文　税理士事務所

　このほど環境省が環境税について、一定のCO2（二酸化炭素）削減効果が期待できるといわれている炭素１トンあたり約3600円を課税した場合、一世帯あたりの年間負担額は4950円（月額410円）と試算しました。

　環境省が10月中旬に20歳以上の個人を対象に実施した「地球温暖化問題に関する世論調査」（有効回答数1213人）の結果によると、環境税の導入について61％が「賛成」としていました。昨年の調査に比べ「賛成」は27.4ポイントも増えたことから、地球温暖化防止への消費者の意識が強まっていると言えます。
　地球温暖化防止のために取り組むべき方法については、「法律により国民生活や事業活動を規制する」（44.8％）ことや「税金や財政支援などで国民や企業の取組みを促す」（38.2％）などの意見が大半でした。また、電気やガソリンの値段が上がった場合は「節約する気持ちが強くなる」（87.0％）や、家電製品や車が買い換えの時期にきたときは「多少高くても省エネ型製品や燃費のいい車を選ぶ」（83.2％）としています。
　環境省では、来年度税制改正での環境税導入を目指していますが、具体案のとりまとめが遅れており、政府税制調査会でも本格的な集中審議のための時間はとれない可能性が強まっています。環境税製問題は、今月12日の基礎問題小委でも取り上げられる予定ですが、温暖化対策の重要性や今後の取組み方などの議論だけで終りそうです。

• 参考URL:http://www.env.go.jp/policy/tax/041105/index.html

2004年11月12日更新

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