田中英二税理士事務所

　思えば10年程前には10数行あった都市銀行が、今や４つのグループに統合されようとしている。あまりの目まぐるしさに、中には名前の変遷にさえついていけない人もいることであろう。
　バブルの崩壊を境に日本経済を襲った急激な環境変化は、各業界に対して待った無しの再編を促し、金融機関においても上記のような統合が行われている。
　新生銀行（旧日本長期信用銀行）はかつての兄貴分であるみずほファイナンシャルグループ（旧日本興業銀行の統合後のグループ）の本社ビルの売却に一役買うこととなった。これも時代の移り変わりか。
　ところで、“不動産の証券化”というスキームは、耳にして久しいが、こと東京を筆頭とする都市部においては盛んに採用されており、今やバブルの様相を呈している。
　端的にいえば、自ら所有している本社ビルをＳＰＣ（特定目的会社）に売却し、ＳＰＣでは当該不動産購入資金につき、小口の証券に細分化して投資家に売却して資金を調達するものである。結局、従前本社ビルを所有していた会社からすれば、本社ビルの売却後は当該ビルを賃借して、家賃を払っていくこととなる。この場合、本社ビルを売却することによって固定資産が圧縮され、見た目の財務諸表がスリム化される。よって、経営分析上の数値が改善されることになり、株価の上昇にもつながっていく。要は所有していたものを敢えて売却した後に借りるわけであり、営業上の実態は何も変わらない。まさしく数字の上のマジックで
ある。

2004年11月5日更新

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