ご要望の多い「オーナー給与の損金不算入判定表」の平成19年度税制改正対応版を公開しましたのでご案内申し上げます。

＜バージョンアップ内容＞
1).平成19年度改正で改正された適用除外の基準額1600万円に対応
2).基準期間の無い場合の判定に対応
3).合算給与がある場合の簡易税額計算に対応
4).平成19年度以降の調整繰越欠損控除計算に対応
5).調整繰越欠損控除計算のケース別計算に対応

＜ツールの場所＞
メニュー：お役立ちツール集→便利ツール→ツール

＜ご注意＞
◆調整繰越欠損控除計算について
　ケースのうち、４（前々事業年度が特殊支配同族会社最初事業年度の場合）と５（前々々事業年度が特殊支配同族会社最初事業年度の場合）においては、国税庁から公開されている現在の別表14(1)付表の記載要領のままでは、法令どおりの控除額計算ができませんでした（注）。
　そこで、当ツールでは法令を独自に解釈して控除計算をしております。これについては、国税庁等からの情報より確証がとれるまでの間、参考掲載とさせていただきます。もし、この点について解釈の誤り等がありましたら、是非。ご指摘いただきたいと存じます。　また、その他の点についても、問題がありましたらご連絡いただければ対応させていただきます。

（注）
たとえば、当期の前々期（２年前）が特殊支配同族会社最初事業年度の場合、前々々期（３年前）が当期における基準期間直前事業年度になります。この前々期（２年前）は前期の別表14(1)付表においては、項目１～６の③に記載されています。
別表14(1)付表では、「基準期間直前事業年度等の調整繰越欠損金額の計算」を行うにあたり、12②の項目に前期の別表14(1)付表の５①（前々々事業年度＝当期から見て４年前の調整欠損額）を転記する必要がありますが、上のケースの場合は５③（前事業年度＝当期から見て２年前の調整欠損額）でなければ、法令72の2-5-3イの要件を満たせないと思われます。
同様に当期の別表14(1)付表の16①の項目には、申告書記載の「前期の８①-８②」ではなく、「前期の10①－10②」とする必要があると思われます。

2007年11月28日更新

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