案内板
会社法の施行日は５月１日にほぼ決定
政府が会社法の施行日を５月１日とする方針を固めました。３月24日の閣議で正式に政令として決定される見込みです。
会社法は昨年６月29日に成立し、７月26日に公布されました。施行日については、「公布の日から起算して１年６月を超えない範囲において政令で定める日」とされており、当初は2006年４月１日説が有力でした。しかし、その後の衆議院解散、またライブドアのニッポン放送買収問題を機に企業買収対策への議論が高まったことなどから、昨年秋頃には５月１日施行が有力とされていました。
今回、施行日が５月１日に決まった背景には、３月決算の企業が多い日本経済界の事情があります。というのも、今回の会社法で規定された企業買収防衛策において、いわゆる毒薬条項－ポイズンピル－などは、株主総会での決議が必要です。３月決算企業の多くは６月に株主総会を開きますから、それよりも早く会社法が施行されていなければ間に合わないというわけです。そのため、経済界でも会社法を６月ごろまでに施行するよう強く要望していました。
その他、施行日がほぼ決まったことで注意しなければならないのは、最低資本金規制の特例を受けて設立された「確認会社」の扱い。会社法では最低資本金規制自体が廃止されます。それに伴い、確認会社に求められていた「５年以内に規定の最低資本金に増資する又は組織変更する義務」は当然なくなります。また、同特例制度で規定されている各経済産業局への届出義務（変更届、計算書類、増資による卒業届など）も廃止され、会社法の施行後は届出の必要がなくなります。ただし、会社法施行前に発生したものについては届出義務がありますので、忘れずに各経済産業局に届出を行って下さい。
会社法は昨年６月29日に成立し、７月26日に公布されました。施行日については、「公布の日から起算して１年６月を超えない範囲において政令で定める日」とされており、当初は2006年４月１日説が有力でした。しかし、その後の衆議院解散、またライブドアのニッポン放送買収問題を機に企業買収対策への議論が高まったことなどから、昨年秋頃には５月１日施行が有力とされていました。
今回、施行日が５月１日に決まった背景には、３月決算の企業が多い日本経済界の事情があります。というのも、今回の会社法で規定された企業買収防衛策において、いわゆる毒薬条項－ポイズンピル－などは、株主総会での決議が必要です。３月決算企業の多くは６月に株主総会を開きますから、それよりも早く会社法が施行されていなければ間に合わないというわけです。そのため、経済界でも会社法を６月ごろまでに施行するよう強く要望していました。
その他、施行日がほぼ決まったことで注意しなければならないのは、最低資本金規制の特例を受けて設立された「確認会社」の扱い。会社法では最低資本金規制自体が廃止されます。それに伴い、確認会社に求められていた「５年以内に規定の最低資本金に増資する又は組織変更する義務」は当然なくなります。また、同特例制度で規定されている各経済産業局への届出義務（変更届、計算書類、増資による卒業届など）も廃止され、会社法の施行後は届出の必要がなくなります。ただし、会社法施行前に発生したものについては届出義務がありますので、忘れずに各経済産業局に届出を行って下さい。
2006年3月21日更新
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