小山富央税理士事務所

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ニュース

■利便性・収益性での個別化進む　基準地価

　国土交通省は９月19日、平成15年度都道府県地価調査の結果を発表しました。それによると、2003年７月１日時点の基準地価は、全国平均で前年比5.6％下がり、1992年から12年連続の下落。地方圏の下げ幅が拡大する一方、３大都市圏では下げ止まり傾向が見られるようになりました。基準地価は、土地取引を適正、円滑に行うため、都道府県知事が毎年７月１日現在で調査する地価。調査地点は全国２万7725箇所で、同省が１月１日現在で調べる「公示地価」とともに、土地取引価格の目安となるものです。

　全国平均の下落率は、住宅地が4.8％(前年4.3％)、商業地が7.4％(同7.2％)となり、いずれも下げ幅は拡大。住宅地は６年連続、商業地も３年連続で下げ幅の拡大傾向が続いています。前年、住宅地で唯一横ばいだった島根県が下落に転じたため、都道府県の住宅地、商業地はすべてが下落となりました。都道府県単位で最も下落率が大きかったのは、住宅地では千葉県の9.5％減、商業地では富山県の13.0％減。人口10万人以上の地方都市で、商業地が２桁の下落となったところが目立ちます。
　一方、３大都市圏の下落率は、住宅地が6.6％(同6.8％)、商業地が7.3％(同8.2％)。東京圏では、都市再生が進む千代田区や渋谷区などで住宅地が３年連続の上昇・横ばいを記録し、海外ブランドの立地が進む銀座や表参道などで商業地が高い上昇率となりました。また、大阪圏でも住宅、商業地ともに横ばいが出たほか、名古屋圏でも下げ幅が縮小しています。
　交通の利便性、土地の収益性の高くなった土地が値上がりする「個別化」が目立ってきていると同省は分析。今後もこの傾向は続きそうです。