高橋　清　税理士事務所

　ネットオークションで詐欺の被害にあった人たちが、サイトの運営会社に対して約1億円の損害賠償を求める訴訟を起こした。オークション参加料や売買手数料の徴収が、売買を成立させる責任を生じさせるものであると主張し、詐欺被害で運営会社を訴えるのは全国で始めてである。利用者の自己防衛の限界と、運営者としての会社の管理責任をどこまで負うべきか、また徴収した手数料の性格が何であるかが争点となると想定される。
　個人間売買を支援する「場」を提供するビジネスは、以前より行われているが、その中では自己の責任において

売買を行うことが原則で、その媒体等は場を提供するにとどまっている。そのため、利用する人は詐欺等に遭わない自己防衛として、交渉の過程でお互いの本人確認を行い、直接商品の手渡しを基本とするようなことを行っていた。今回の事例においても、出品者の過去の取引に基づく評価やトラブルのあった銀行口座名を公表し、対応策を講じていたが、逆に少額な取引で評価を上げて、その後詐欺を行うという過去の評価を逆手にとった手口が多いと聞く。運営側で防止できる手法には限界があり、決済を行う事業体を積極的に介在させないかぎり解決は難しいであろう。
　規制緩和は経済取引活性化の一翼を担うものであり、その裏には常に消費者の自己責任の重要性が求められている。しかしこれは提供する会社側でのディスクロージャーがより求められることにもつながる。
　ネットビジネスの認知が高まりをみせ、企業も参加したネットオークションは、消費者との直売の窓口として機能しつつある。新しいビジネスにはリスクがつきものであるが、ぜひ知恵を出し合い解決していきたいものだ。またこれを解決するビジネスも生まれてくる気がするのは私だけではないだろう。

2005年9月19日更新

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