高橋　清　税理士事務所

　平成18年度税制改正においては、「三位一体改革」の名のもとに所得税から個人住民税に３兆円規模の税源移譲が実施されました。しかし、三位一体改革とか税源移譲と言われても、具体的に何が変わり、どう影響するのか、ほとんどの納税者は理解していないのではないでしょうか。

　そこで、総務省では税源移譲に係る広報ポスターとリーフレットを作成して、税源委譲についての周知を図っています。

　まず、「所得税と住民税が変わるゾウ」「どんなふうに変わるんダイ？」という表題で税源委譲について説明しているのは広報ポスターです。

　今回の税源委譲は所得税（国税）の税率を下げ、住民税（地方税）の税率を上げることで行われています。そのため、ほとんどの人は所得税が減り住民税が増えることになります。ただ、これはあくまでも税源の移譲ですから、その両方をあわせた税負担は基本的に変わりません。同ポスターでは、主としてこのことについて簡単に説明しています。

　一方、リーフレットはもう少し具体的です。
　現在は所得に応じて３段階になっている住民税の税率を一律10％とし、それによって生じた税負担額の差異を所得税で調整するのが今回の税源委譲の仕組み。そのため税負担額は基本的に変わらないわけですが、同リーフレットでは、これをモデルケースを用いて分かりやすく説明しています。また、自分の住民税額を計算できるコーナーも用意されています。
　
　ちなみに、税率が変更されるのは所得税が平成19年１月、住民税が平成19年６月。ほとんどの人は来年１月から所得税が減り、６月から住民税が上がることになります。

• 参考URL:http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061027_3.html

2006年11月29日更新

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