戸田正義税理士事務所(電子申告推進事務所)

　会計データーの入力作業を料金が安いという理由で、行政書士や記帳代行業者等(以下　業者等)に、依頼することを考えている方もいるかも知れませんが、業者等は税理士法により、以下の業務を行なうことを禁止されていて違反した場合は犯罪となりその者は罰せられます。
　懲役または罰金です。

法人税や消費税や償却資産税など国税と地方税の申告書作成と提出
税務相談と税務指導(具体的な事案のほか、一般論的な相談と指導も含む)
税務調査の立会
税法に則した減価償却費や引当金などの計算。
消費税の課税非課税等の可否判定
年末調整業務全般
・給与計算時の源泉所得税の算出。
他にも、たくさんあります

　業者等に上記のような税務業務を委託してはいけません。税理士業務を行っている業者等はニセ税理士行為（犯罪行為）となりますから、契約の際は十分に注意して下さい！

　また、税金の申告書に税理士の署名があっても、業者等から税理士が何らかの理由で名前だけ貸しているケースがあります。俗に言う名義貸しです。これも税理士法違反で犯罪となりますのでご注意ください。
　業者等が提携税理士などと言ったら要注意です！

　特に、これからの時期、業者等が年末調整・給与支払報告書・償却資産税の計算・作成ならびに提出を行うことが増えることが予想されます。これらの行為は、有償・無償、署名・無署名を問わず犯罪となります！ご注意ください！

2010年3月15日更新

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