亀田　幸雄　税理士事務所

　しかしこの度の税制改正にて、その期限が平成21年3月末までと2年間延長された。またこのエンジェル税制の対象となるベンチャー企業についても従来、研究者の数・試験研究費等の割合・売上高成長率において厳格な規定があったが、その点についても一部緩和されることとなった。
　筆者は株式公開を目指してチャレンジしているベンチャー経営者との付き合いも多く、実際いくつかのベンチャー企業の支援もしている。

ベンチャー企業が事業で成功するためには事業の独創性と市場性がまず必要である。さらに決めたことを最後までやり遂げる経営者の企業家精神が必要であり、事業の拡大に伴って人をマネジメントする管理者精神も必要である。しかし、事業を軌道に乗せるためになくてはならないものは資金である。「世の中の役に立つことをやっていれば金は後からついてくる」とはいうものの、現実問題として資金面で困っているベンチャー企業は多い。こんな時にベンチャーキャピタルが出番であるが、ベンチャーキャピタルも他人様のお金をファンドとして受け入れ運用益を出さなければならないため、おいそれとは投資してくれない。スタートアップ時にリスクをとって資金を提供してくれるのは事業の理念、ビジョン、経営者の人物を評価してくれる個人投資家である。現に筆者が関係しているベンチャー企業にも100万～1,000万円程度の資金を投資したエンジェル投資家が何人も存在する。
　筆者としてはエンジェル税制がさらに拡充され、多くのエンジェル投資家が出現し経済が活性化されることを期待したい。

2007年2月10日更新

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