経済産業省関東経済産業局中小企業課認定:関財金1第220号・20150401関東第16号
お気軽にお問い合わせください。
受付時間:

9:00~19:00(平日)

  • bill03

認定経営革新等支援機関・支援内容

mv_05

経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
 具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。
・矢部樹美男税理士事務所は、東京都東京都産業労働局金融部金融課東京都中小企業振興公社東京信用保証協会東京商工会議所・各地商工会議所・各地商工会・日本政策金融公庫商工組合中央金庫・区市町村・中小企業庁中小企業基盤整備機構・各金融機関との連携により、創業支援・事業計画作成支援・経営改善支援・事業承継支援・M&A・経営革新計画等支援を行います。
・経営のさまざまな課題解決には、事業計画を策定することが第一歩です。認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定することで、自社が持っている潜在力・底力を専門家である認定支援機関が最大限引き出し、経営力の強化を図ることができます。
 また、事業計画書は、経営を成長・安定させるために必要であるとともに、銀行等から資金調達をするために非常に重要となります。
【公的融資】
【中小企業庁:YouTube】 資金繰り支援
金融支援策のご案内(中小企業庁)(PDF)
・日本経済を支える中小企業・小規模事業者のみなさまへ中小企業庁は様々な形で金融面の支援を行っております。
【中小企業経営力強化資金】成長戦略
日本政策金融公庫(ご利用いただける方)自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方
【経営革新】成長戦略
経営革新計画は、これから新しい事業を立ち上げようとする中小企業の皆様の以下のような思いを達成するための「武器」となる計画です。
1.自社の現状や課題を見極めたい!
2.自社の業績をアップさせたい!
3.自社の経営の向上を図りたい!
 中小企業の皆様が、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画書を作成することで、経営理念の社員との共有化や経営目標が明確になる他、承認を受けると「保証・融資の優遇措置」等の支援措置も用意されています。
新事業活動促進資金(日本政策金融公庫)
・経営多角化、事業転換などにより、第二創業を図るみなさまの事業のお手伝いをさせていただいております。
今すぐやる経営革新(中小企業庁)
・書き込み方式・Q&A方式・マンガ方式によるわかりやすく、親しみやすい解説書
東京都における経営革新計画

mv_05

【ベンチャーファンドからの投資】資本充実・株式公開
ベンチャーファンドからの投資を受けたい方のサポートもします。
【М&A】企業買収・企業売却
 事業譲渡や事業継承を実現する効果的な手段として、М&A(企業の合併・吸収)が注目を集めています。高度成長期に急成長した中堅・中小企業でも世代交代期を迎えてM&Aを活用して他社に事業譲渡したり、事業の「選択と集中」を進め、新分野に打って出たりする動きが相次いでいます。
【経営改善計画策定支援】自主再建
【中小企業庁:YouTube】認定支援機関による経営改善計画策定支援事業
・借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。
・こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)が中小企業・小規模事業者 の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。
・本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び フォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担するものです。
専門家と一緒に経営改善計画書を作ろう!(中小企業庁)(PDF)
経営改善支援「認定支援機関による経営改善計画策定支援」(中小企業庁)(PDF)
【中小企業の事業再生等】公的再建(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に基づく 事業再生ADRではありません。)
【中小企業庁:YouTube】 中小企業再生支援協議会
・中小企業再生支援協議会は、 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の規定に基づき、各県毎に置かれている常設の事業再生支援組織です。
・中小企業再生支援協議会は、委託を受けた事業再生の専門家が、中小企業からの相談を受け、中小企業再生支援協議会が必要と判断する場合に、必要に応じて債権者の意見も聞いた上で、再生計画の立案及び金融機関との調整の支援を行います。
・中小企業再生支援協議会は、政府系金融機関や信用保証協会のほか、商工会議所、中小企業支援センター等の他機関とも連携し、公正中立な立場で、複数の金融機関をはじめとする関係者間の調整などを行います。
・事業再生等を希望される方、中小企業再生支援協議会をご紹介します。
中小企業の事業再生・事業の承継・引継ぎや円滑な終了を支援します(中小企業庁)(PDF)
【債務整理】法的再建・法的整理
・会社または個人の債務整理を希望される方、債務整理は弁護士の業務なので、当方はお受けできませんので、弁護士をご紹介します。
 債務整理には、任意整理、民事再生申立、破産申立等がありますので、事案によってどの手続きを選択するかが重要です。



 事務所だよりコーナー