山本会計事務所

年金改革　消費税や相続税財源に世代間公平に
　４月１日、第７回経済財政諮問会議が開かれ、イラク情勢も踏まえた当面の経済財政や、社会保障制度改革などについて話し合われました。特に、年金制度改革については、民間議員が「年金制度改革に関する論点整理」を示し、国庫負担の財源は消費税や相続税で充当するのが適当、としました。　論点整理では、現在の年金制度に対し、「持続可能性への不安」や「将来の負担増(世代間への不公平)への不満」「経済社会の活力低下への懸念」が増大しているとし、これらの課題を解決する抜本的な改革が必要であると指摘。　持続可能な年金制度にするためには、「どのような制度を選択するにしても、給付の抑制、保険料の引き上げは不可避」とし、現行では年収の13.58％となっている厚生年金の保険料を、厚生労働省試算案の20％ないし18％程度と考えるのが適当としています。　また、世代間の公平の確保に関しては「給付の抑制、保険料の引上げはできる限り早期に実施することが望ましい」とした上で、高齢者を含めて広く負担が行われる消費税や相続税等が適当としています。　今後は社会保障審議会と平行して具体策の検討に入り、６月にまとめる「骨太の方針2003」に制度改革の基本方針を盛り込む予定。政府案は12月に決定される見込みです。　年金制度改革をめぐっては、厚労省が保険料率の引上げや国庫負担率の引上げを盛り込んだ改革案を検討しているのに対し、経産省は国の財政負担が高まることを懸念。近く経産省は、年金給付額の抑制や確定拠出の考え方を取り入れた方式への移行などを視野に入れた改革案をまとめます。年金制度改革の決着点は、まだ見えそうにありません。

• 参考URL:http://www5.cao.go.jp/shimon/2003/0401/0401agenda.html

2003年4月7日更新

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