山本会計事務所

政府は、医療制度抜本改革の焦点である高齢者医療制度において、75歳以上の高齢者だけが加入する独立した新保険を作る方針を固めました。３月28日にも政府の基本方針として閣議決定する予定。2007年度の実施を目指していきます。

　この新保険の特徴は、給付費を国や自治体で半分、現役世代の医療保険の資金支援と、加入する高齢者の新たな保険料負担で残りの半分を賄うことです。現在は保険料を払っていないサラリーマンの扶養家族である高齢者も負担することになります。また、新保険は、保険料徴収などの事務的なことは地域単位で処理し、財政運営は全国一本にするため、運営責任を持つ全国で一つの公法人を新設する方向で検討中。与党３党と政府は、運営団体などの未決定な部分について、引き続き協議を行っていくようです。
　国民健康保険は、75歳以上が加入する新保険を作っても、加入者の平均年齢は依然として高く、財政難は解消しません。そのため、現在の医療保険に加入し続ける65歳－74歳の医療費についても、健保組合など若年加入者の多い医療保険から国保を資金援助する仕組みを取り入れることになります。
　現在、高齢者医療制度(老人保険制度)は、現役世代の医療保険が給付費の大半を拠出金で機械的に分担しています。しかし、高齢者の医療費増加に伴なう拠出金の負担増に現役世代の不満が高まっていたため、拠出金制度を廃止し、75歳以上だけが入る新保険を作ることになったものです。

2003年4月7日更新

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