山本会計事務所

国税庁は４月４日、国税の電子申告・電子納税等システム(e-Tax)の運用を平成16年２月より段階的に始めると発表しました。先行してスタートさせるのは、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の４県を管轄する名古屋国税局。平成16年９月には全国に運用地域を広げる予定となっています。同庁では、運用開始に当たって、システムの安定的な稼動を最優先に考えており、システムの安定性を確認しつつ段階的に利用者や業務を拡大していく予定です。

　まず、平成16年２月から名古屋国税局管内で、所得税と個人の消費税の運用を開始。続いて３月下旬には、法人税申告、法人の消費税申告、納税申告、申請・届出等についても運用を拡大します。青色申告の承認申請や納税証明書など、納税者のニーズが比較的高いものから順に始められる予定。ただし、医療費控除で必要な領収書などの添付書類は、別途郵送しなければなりません。同庁は、システムの安全性を確認しつつ、全国に運用を拡大していきます。また、電子納税における金融機関のシステム整備も、平成16年を目途に進行中です。
　電子申告を行うためには、所轄税務署へ事前に「電子申告等開始届出書(開始届出書)」を提出し、登録する必要があります。その後、税務署より利用者識別番号や仮暗証番号と、電子申告を利用するための専用CD-ROMが送付。この専用CD-ROMを使って、電子申告のシステムに接続し、申告書を作成します。電子署名や電子証明書を添付して送信すれば、電子申告完了です。なお、開始届出書の受付は今年の秋頃から始まる予定となっています。

2003年4月8日更新

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