山本会計事務所

現在、電子証明書は、日本商工会議所や株式会社帝国データバンクなど、現在８社の認証事業者で入手が可能です。日商では、電子証明書の発行などの専用の「ビジネス認証サービス」を開設、電子証明書の発行などを行っています。政府機関等が利用する電子入札コアシステムに対応する電子証明書は、「ビジネス認証サービスタイプ１」として発行を受付中。発行には、有効期間１年30日のもので15,000円、２年30日のものだと28,000円かかりますが、今なら、2004年3月末までの申し込みで、有効期間２年30日の証明書を10枚以上購入する場合に限り、通常価格1枚28,000円のところを1枚23,000円の特別価格で提供しています。また、一般行政手続用タイプや商取引用タイプも、準備ができ次第、発行の受け付けを始めるとのこと。
　電子入札コアシステムに参加するには、システムに対応する電子証明書のほか、システムへの接続確認など、電子入札に使用するパソコンの準備が必要です。準備の詳細は、電子入札施設管理センターで確認することができます。

• 参考URL:http://ca.jcci.or.jp/

2003年4月9日更新

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