山本会計事務所

財務省と経済産業省は、厚生労働省が発表した年金制度改革案の見直しを求める方針を固めました。

　財務省は、基本的には給付水準の引き下げによって、年金制度改革を進めるべきとして、保険料率の引き上げはできる限り抑制したい意向。国庫負担を引き上げると、初年度だけで新たに約２兆7000億円の税財源が必要になるほか、保険料率の引き上げで国民負担が拡大するため、難色を示しています。
　また、経済産業省も保険料の値上げについては、企業負担が重くなることを懸念して消極的な姿勢。平沼経産相は「欧州では保険料引き下げが産業競争力確保の最大の課題」として、保険料率引き上げについて慎重な対応を求める考えです。
　厚労省が発表した2004年度に実施する年金改革案は、国庫負担の割合を現在の３分の１から２分の１に引き上げ、年収の13.58％の保険料率(労使折半)を段階的に2022年度まで引き上げて20％で固定、年金の給付水準を現役世代の手取り収入の59％から段階的に引き下げて2032年度に52％にする、という３点が中心。財務と経産省の両省は、厚労省案では、国の財政事情の悪化に歯止めがかからないこと、負担に比べて給付が少なくなる若い世代の不公平感が大きいことを、見直しの要求を迫る理由としています。

2003年4月16日更新

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