横山　雄人　税理士事務所

　今後、期待されている会計参与制度の概要を再整理します。

１．会計参与の資格
会計参与になれるのは、税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人に限られます。また、会計参与は取締役や監査役と兼任することは禁止されています。

２．会計参与と選任と解任
会計参与は、株主総会の決議によって選任され、いつでも株主総会の決議によって解任することができます。

３．会計参与の任期
原則として２年ですが、公開会社でない株式会社では１０年まで伸長することができます。

４．会計参与の職務・権限
　①　計算書類を取締役との共同作成
　②　会計参与報告書の作成
　③　株主総会における計算書類の説明義務
　④　計算書類の保存
　⑤　計算書類の株主及び債権者への開示
　⑥　会計帳簿・資料の閲覧・謄写権
　⑦　計算書類を承認する取締役会への出席
　⑧　計算書類の作成につき取締役等と意見を異にする場合おける株主総会における意見の陳述
　⑨　会計参与の職務を行うため必要がある場合における会社・子会社の業務及び財産の状況における調査権
　⑩　株主総会における会計参与の選任等についての意見の陳述
　⑪　辞任した会計参与による株主総会における辞任の理由の陳述

５．顧問税理士は、その株式会社の会計参与になれるか？
通常顧問税理士は、その株式会社の使用人ではないので、顧問税理士のまま会計参与になれます。

2006年1月31日更新

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