横山　雄人　税理士事務所

　平成１８年度の税制改正で、オ－ナ－に支払う役員給与のうち、給与所得控除部分の損金算入を認めない制度が創設されました。本年５月施行の新会社法は、この規制のきっかけとなった形ですが、既存の会社も対象となりますので、充分検討しておく必要があります。

１.適用時期　
　平成１８年４月１日以後に開始する事業年度から適用となります。

２.規制の対象となる会社
　次の①と②を事業年度終了時の現況で同時に充足していた場合には、規制の対象となる会社に該当します。
①オ－ナ－とその同族関係者が９０％以上の株式等を所有。
②常勤役員に占めるオ－ナ－とその同族関係者の割合が５０％超の場合

３.規制の対象とならない会社
　ただし、次の①と②を直前３事業年度の平均額で判定し、各々の金額又は割合以下であれば規制の対象とならない会社となります。
①その同族会社の法人所得とオ－ナ－社長給与の合計額が８００万円以下の場合
②その同族会社の法人所得とオ－ナ－社長給与の合計額が８００万円超３,０００万円以下で、オ－ナ－社長給与の占める割合が５０％以下の場合

４.留意点
　期末までに株式を移したり、第三者の従業員を役員に登用するなどの対策が考えられますが、度を越す対応で逆にデメリットを享受することも考えられますので、慎重に判断すべきです。単純に対策のポイントだけを列挙すれば次のように考えられます。
　・オ－ナ－一族以外の株主を１０％超に増やす。
　・分社等により年８００万円以下にする。
　・オ－ナ－一族以外の役員を採用する。
　・役員報酬よりも法人所得を増やす。　

2006年8月1日更新

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