横山　雄人　税理士事務所

●本年の改正点　
　本年の最大の改正点は、平成１８年分の所得税からの定率減税の引き下げです。平成１７年分までは、所得税額の２０％相当額（上限２５万円）が定率減税として控除されていましたが、平成１８年分の定率減税は、所得税額の１０％相当額（上限１２万５千円）となっていますので、年調定率控除額の計算に注意する必要があります。なお、定率減税の半減によって、昨年と状況が同じであれば、年税額は増加しますが、１８年１月から源泉徴収税額表の改定により、毎月の源泉徴収税額が昨年より増加しているため、一般的に還付金額には大きな変動はありません。

●添付書類の留意点
　生命保険料控除（一般の生命保険料で年間保険料が９０００円以下であるものを除く）、損害保険料控除などの適用を受けるためには、控除証明書の添付（提示）が必要です。控除証明書の紛失や交付の遅延等によって年末調整時に添付（提示）できない場合には、翌年１月３１日までに証明書を提出（提示）することを条件として控除を行っても差し支えないことになっています。ただし、翌年１月３１日までに当該書類の提出（提示）がなかったときは、控除しないところにより年末調整の再計算を行い、その不足額を徴収する必要があります。

●源泉徴収税額表の改正
　平成１９年分の所得税から、定率減税の廃止、税率の改正が行われます。これに伴って、平成１９年１月１日以降支給の給与・賞与から徴収する源泉徴収税額に係る源泉徴収税額表が改正されることになります。
　　　

2006年11月30日更新

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