細野ゆり税務会計事務所
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　新規に株式公開をする会社が増加している。2006年上期の新規株式公開会社は、過去最多で9月の新規株式公開会社も、前年を上回る見通しとのことである。
　株式公開をする主なメリットは、次の通りである。
　・市場からの資金調達を可能にし、財務体質を強化する。
　・社会的信用と知名度を向上させ、優秀な人材を確保する。
　・株式公開時に、株式の売出しを行うことにより、オーナーが株式売却益を享受する。
　しかし、株式公開をすることは、メリットのみではない。当然、デメリットもあり、

最近大きなデメリットが発生してきている。
　6月に成立した金融商品取引法では、上場会社に対して、内部統制の強化を要求している。いわゆる日本版SOX法である。具体的には、2009年3月期以降、上場会社は内部統制報告書を作成し、監査法人の監査を受けなければならない。内部統制とは、簡単に言うと、社内で違法行為や不正が発生しないよう管理体制を整備することである。内部統制は従来からあった考え方であるが、今後は厳格な内部統制が要求されるため、それに対応した内部統制の整備が必要となる。また、監査法人の監査も必要になるため、相当のコストアップ要因になると考えられる。上場前に行われる取引所や証券会社の審査も、内部統制の審査を強化していくであろう。
　また、株式公開した場合、誰でも自由に株式を購入することができるようになるため、会社が好ましくないと思う人に買収される可能性が発生する。いわゆる敵対的買収であるが、今後、従来以上に増加することが予想される。そのため、株式公開する場合には、手塩にかけて育てた会社が、ある日、第三者の手に渡ってしまうことを覚悟する必要がある。
　「それでも株式公開しますか？」

2006年10月23日更新

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