細野ゆり税務会計事務所
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　国土交通省が2007年１月１日現在の公示地価を発表しました。それによると、三大都市圏と地方ブロック都市中心に地価が上昇したことから、全国平均で住宅地が0.1％、商業地が2.3％上昇しています。住宅地と商業地が揃って上昇したのは1991年以来16年振りのことです。

　公示地価は、その年の１月１日時点の地価を不動産鑑定士などの専門家が調査し、国土交通省がまとめたもの。土地取引の目安となるほか、路線価や固定資産税評価額など税金を計算する基準値の指標にもなっています。

　上昇が目立つのは、やはり東京、大阪、名古屋の３大都市圏で、住宅地が2.8％、商業地が8.9％上昇しています。また、住宅地４ヶ所、商業地10ヶ所において、前年比で40％を超える上昇率を示しています。
　さらに、福岡市や札幌市でもマンション需要などの高まりによって、30％以上の地価上昇を示した地点が見受けられるなど、一部の地域では急激な地価高騰が生じているようです。

　これを「ミニバブル」と評する報道があります。確かにこの急激な地価高騰の要因の一つは、地価上昇を見込んだ「投資マネー」が不動産市場に流入しているためだと言われています。不動産投資信託や私募ファンドなどが数十パーセントという高い投資効率に惹かれて資金を積極的に投下しているようなのです。ただ、地価が急激に上昇しているのは一部地域に限られ、最も地価上昇が著しい東京でもその水準はバブル期以前の1980年代前半並みです。この傾向が続くのかどうか、全国に広がるのかどうかはまだ未知数とする声が多いのも確かです。

　なお、都道府県別でも住宅地で９都府県、商業地で11都道府県の平均地価が上昇するなど、土地の下落傾向は確実に改善されてきています。しかし、３大都市圏を除く地方圏では下落幅こそ３年連続で縮小しているものの、住宅地、商業地とも15年連続の下落となりました。地価の地域格差はますます広がりつつあるようです。

• 参考URL:平成１９年地価公示

2007年3月28日更新

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