鈴木 康之 税理士事務所

法人税関連におきましては大きな増税項目は無いようです。

中小企業における投資に対する優遇税制が新設または期間延長になります。

今後更に地方分権の推進とその基盤となる財源の充実するための改正点が盛り込まれています。

「ふるさと」に対して貢献又は応援したいという納税者の思いを実現する観点から地方公共団体に対する寄付金税制です。

住宅税制に関しては延長措置が取られています。また新しい優遇措置も豊富です。

証券税制の優遇は2年延長されます。また配当との損益通算で個人投資家に配慮した措置へ。