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総務省の資格である「登録政治資金監査人」

この「登録政治資金監査人」は顔写真入・登録番号記載の「登録政治資金監査人証」を
交付されています。
これ以外の資格者は、無資格者になります。無資格者が監査をすると刑法罰です。
税理士、弁護士、会計士、という資格は、政治資金監査をすることができません。
あくまでも、総務省の資格である「登録政治資金監査人」が政治資金監査を独占します。
まだ、全国で3000人（内　登録税理士が圧倒的に多いです）おりません。将来は、政治資金監査事務所という単独の名称が使用されるのではないかと思います。そのため、税理士、弁護士、会計士、でも監査をするように誤解させる行為、
○ ○税理士法人、弁護士法人、会計士の監査法人が監査主体と誤解させる行為は違法です。

監査契約当事者は、国会議員と登録政治資金監査人　監査太郎というように資格名+個人名です。
平成21年度より、政治資金の監査が義務付けられました（政治資金規正法）
違反した場合、最大5年以下の禁固・100万円以下の罰金となります。


政治団体（政党・政治資金団体・資金管理団体を含みます）・公職立候補者については、
政治資金の監査が義務付けられました（政治資金収支報告書の監査）

政治資金について、有権者の目は大変厳しくなっております（政治団体への寄附/政治資金の収支）複雑な法定監査について、登録政治資金監査人が承ります。



政治資金監査 　料金表

（１）書類が出来上がっていて　ヒアリングやチェックが簡単に出来る場合　　
（ 比較的小規模の場合） 　　　 半日　42,000円（300仕訳まで）
　　　　報告書　147,000円

（２）上記の他に月次の関与
　　　　を希望される場合 　毎月1回半日程度チェック指導等をする場合 　月額　42,000円
　２ヶ月に1回半日程度チェック指導等をする場合 　月額　31,500円
　３ヶ月に1回半日程度チェック指導等をする場合 　月額　21,000円
　　規模が大きくなれば、作業量や責任が重くなるので料金が上がります。　この場合報告書作成料は147,000＋αで規模によりご相談となります。




政治資金監査人報酬・料金については、ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。

最近は政治資金規正法、政治団体へ寄付する企業、政治資金収支などの相談依頼が増加しております。選挙管理委員会等へ報告提出する政治資金監査の作成をサポートします。
政治団体の税務申告や決算も行っております。

なるほど政治資金
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/index.html
政治資金規正法の改正
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo01_1.html
改正の概要
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/kspamph19/index.html
政治資金質疑応答
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/shikin/index.html

2009年9月28日更新

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