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IPO,監査、税務・会計ソフト、融資、ＶＣ、内容証明、訴訟、競売、連帯保証◇中国語翻訳■◇
政治資金監査 自治体監査 会計監査
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政治資金監査 自治体監査 会計監査
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ニュ－ス
- 総務省の資格である「登録政治資金監査人」
- 来月の税務
- 平成20年分 所得税の主な改正事項
- 平成21年度版 税制改正情報
- 相続等における財産評価方法が改正
- 小規模宅地特例の取扱いの変更について国税庁が情報
- 相続と相続登記
- 役員退職金を二度出す場合の通達が改正
- 外国の保険金も相続税の対象に
- 配偶者が隠蔽、仮装した相続財産について通達改正
- 時価の８割で土地譲渡した場合の贈与税課税に違法判断
- 相続税の小規模宅地特例についての最高裁判断
- 《コラム》正当な理由のある自己都合退職
- 《コラム》ねんきん特別便がスタート！
- 平成19年分の確定申告、新しい控除制度にご注意
- 平成20年度税制改正大綱 中小企業関連税制のポイント
- 個人住民税・事業所税の電子申告受付開始
- 改正減価償却制度 250％定率法の経営リスク
ニュ－ス
総務省の資格である「登録政治資金監査人」
総務省の資格である「登録政治資金監査人」
この「登録政治資金監査人」は顔写真入・登録番号記載の「登録政治資金監査人証」を
交付されています。
これ以外の資格者は、無資格者になります。無資格者が監査をすると刑法罰です。
税理士、弁護士、会計士、という資格は、政治資金監査をすることができません。
あくまでも、総務省の資格である「登録政治資金監査人」が政治資金監査を独占します。
まだ、全国で3000人（内 登録税理士が圧倒的に多いです）おりません。将来は、政治資金監査事務所という単独の名称が使用されるのではないかと思います。そのため、税理士、弁護士、会計士、でも監査をするように誤解させる行為、
○ ○税理士法人、弁護士法人、会計士の監査法人が監査主体と誤解させる行為は違法です。
監査契約当事者は、国会議員と登録政治資金監査人 監査太郎というように資格名+個人名です。
平成21年度より、政治資金の監査が義務付けられました（政治資金規正法）
違反した場合、最大5年以下の禁固・100万円以下の罰金となります。
政治団体（政党・政治資金団体・資金管理団体を含みます）・公職立候補者については、
政治資金の監査が義務付けられました（政治資金収支報告書の監査）
政治資金について、有権者の目は大変厳しくなっております（政治団体への寄附/政治資金の収支）複雑な法定監査について、登録政治資金監査人が承ります。
政治資金監査 料金表
（１）書類が出来上がっていて ヒアリングやチェックが簡単に出来る場合
（ 比較的小規模の場合） 半日 42,000円（300仕訳まで）
報告書 147,000円
（２）上記の他に月次の関与
を希望される場合 毎月1回半日程度チェック指導等をする場合 月額 42,000円
２ヶ月に1回半日程度チェック指導等をする場合 月額 31,500円
３ヶ月に1回半日程度チェック指導等をする場合 月額 21,000円
規模が大きくなれば、作業量や責任が重くなるので料金が上がります。 この場合報告書作成料は147,000＋αで規模によりご相談となります。
政治資金監査人報酬・料金については、ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。
最近は政治資金規正法、政治団体へ寄付する企業、政治資金収支などの相談依頼が増加しております。選挙管理委員会等へ報告提出する政治資金監査の作成をサポートします。
政治団体の税務申告や決算も行っております。
なるほど政治資金
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/index.html
政治資金規正法の改正
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo01_1.html
改正の概要
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/kspamph19/index.html
政治資金質疑応答
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/shikin/index.html
この「登録政治資金監査人」は顔写真入・登録番号記載の「登録政治資金監査人証」を
交付されています。
これ以外の資格者は、無資格者になります。無資格者が監査をすると刑法罰です。
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あくまでも、総務省の資格である「登録政治資金監査人」が政治資金監査を独占します。
まだ、全国で3000人（内 登録税理士が圧倒的に多いです）おりません。将来は、政治資金監査事務所という単独の名称が使用されるのではないかと思います。そのため、税理士、弁護士、会計士、でも監査をするように誤解させる行為、
○ ○税理士法人、弁護士法人、会計士の監査法人が監査主体と誤解させる行為は違法です。
監査契約当事者は、国会議員と登録政治資金監査人 監査太郎というように資格名+個人名です。
平成21年度より、政治資金の監査が義務付けられました（政治資金規正法）
違反した場合、最大5年以下の禁固・100万円以下の罰金となります。
政治団体（政党・政治資金団体・資金管理団体を含みます）・公職立候補者については、
政治資金の監査が義務付けられました（政治資金収支報告書の監査）
政治資金について、有権者の目は大変厳しくなっております（政治団体への寄附/政治資金の収支）複雑な法定監査について、登録政治資金監査人が承ります。
政治資金監査 料金表
（１）書類が出来上がっていて ヒアリングやチェックが簡単に出来る場合
（ 比較的小規模の場合） 半日 42,000円（300仕訳まで）
報告書 147,000円
（２）上記の他に月次の関与
を希望される場合 毎月1回半日程度チェック指導等をする場合 月額 42,000円
２ヶ月に1回半日程度チェック指導等をする場合 月額 31,500円
３ヶ月に1回半日程度チェック指導等をする場合 月額 21,000円
規模が大きくなれば、作業量や責任が重くなるので料金が上がります。 この場合報告書作成料は147,000＋αで規模によりご相談となります。
政治資金監査人報酬・料金については、ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。
最近は政治資金規正法、政治団体へ寄付する企業、政治資金収支などの相談依頼が増加しております。選挙管理委員会等へ報告提出する政治資金監査の作成をサポートします。
政治団体の税務申告や決算も行っております。
なるほど政治資金
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http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo01_1.html
改正の概要
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政治資金質疑応答
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2009年9月28日更新
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