山本 文彦 税理士事務所
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トピックス
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交通反則金共済制度への加入費用は経費にできない 2004年7月30日
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マンションの構造上の問題で支出した立退料 2005年11月29日
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お寺の住職がもらっている給与にも税金がかかっている 2004年9月1日
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人材派遣会社に報酬払う時は所得税の源泉徴収は不要 2004年9月19日
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フリーター課税について。(総務省の傲慢) 2004年10月18日
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執行役員よりも中小企業は使用人兼務役員がお好き 2004年10月28日
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試供品と言えども贈呈費用の処理には条件がある 2004年11月5日
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オーナーが家族を名目の役員にし、大きなしっぺ返し 2005年1月5日
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17年度税制改正案では人材投資減税が注目されている 2005年1月12日
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ストックオプション訴訟、最高裁の判断は給与所得。 2005年1月28日
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贈与されたゴルフ会員権の名義書換え料は経費 最高裁 2005年2月8日
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身障者の車の乗り降り介護費も所得税の医療費控除 2005年2月25日
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立退料に消費税はかからない 2005年3月2日
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スキミングの雑損控除。銀行に被害証明請求可能に 2005年3月5日
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会社勤務の息子が事業を手伝うことになった時 2005年3月17日
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社員や役員に支給する食事代は給与課税される? 2005年5月26日
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「会議後のイッパイ」は交際費 2004年8月16日
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トピックス
フリーター課税について。(総務省の傲慢)
総務省は、現在は課税対象となっていない、いわゆるフリーターやパート労働者などの短期就労者に対して住民税を課税する方針を決めた。勤労者間の不公平感を払拭するとともに、少しでも自治体の税収を増やすことがねらい。平成17年度税制改正に盛り込み、早ければ18年から適用、19年から課税したい考えだ。政府税調の石弘光会長も賛意を示していることなどから、改正は確実とみられている。
平成15年度版「国民生活白書」によれば、15~34歳の若年人口のうち、アルバイト・パート、派遣労働者、働く意思を持つ失業者は合わせて417万人。いまや若者の5人に1人が不正規就労者というわけだ。近年の正規就業の困難さや、企業等の組織に対する帰属意識の希薄さがこうした傾向に拍車を駆けているととされる。こうしたフリーターは、年間を通して非課税枠を超える収入を得ていても、1月1日の賦課期日現在で就業していなければ住民税は課税されない。
こうしたことから総務省は、課税に向け、一定期間勤務し賦課期日前に職を離れたフリーター等の所得状況について、退職時に居住していた市区町村に給与支払報告書を提出することを企業に義務付ける方針だ。事務負担の増について同省は、源泉徴収票の活用で軽減できるとしている。→ホントですか?総務省さんよ。企業側にインセンティブを与えないと絵に描いたモチですよ!
平成15年度版「国民生活白書」によれば、15~34歳の若年人口のうち、アルバイト・パート、派遣労働者、働く意思を持つ失業者は合わせて417万人。いまや若者の5人に1人が不正規就労者というわけだ。近年の正規就業の困難さや、企業等の組織に対する帰属意識の希薄さがこうした傾向に拍車を駆けているととされる。こうしたフリーターは、年間を通して非課税枠を超える収入を得ていても、1月1日の賦課期日現在で就業していなければ住民税は課税されない。
こうしたことから総務省は、課税に向け、一定期間勤務し賦課期日前に職を離れたフリーター等の所得状況について、退職時に居住していた市区町村に給与支払報告書を提出することを企業に義務付ける方針だ。事務負担の増について同省は、源泉徴収票の活用で軽減できるとしている。→ホントですか?総務省さんよ。企業側にインセンティブを与えないと絵に描いたモチですよ!
2004年10月18日更新
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