飯野会計事務所

　アベノミクスはトリクルダウン効果を期待して発動された政策ですが、トリクルダウンは起きなかった、というのが現段階の大方の見方です。

　トリクルダウンとは「したたり落ちる」と訳されますが、経済学においては、裕福な人が先に豊かになり、彼らが経済を牽引することにより経済全体を成長させ、それに伴い貧しい人も豊かになると考えます。
　この理論に立てば、経済の牽引役である富裕層の勤労意欲を削ぐような政策は好ましくないので、税制は次のような形に構築されます。所得税は累進税率をなだらかにして、高所得者の税率を引き下げます。そして、富裕層が高所得を実現するには、企業がしっかり儲けなければなりませんから、法人税率の下げも必要になります。そうすると、所得税や法人税収が減少しますから、帳尻を合わせるために、消費税率を上げることになります。
　折から進んだグローバル化はその風潮を加速させます。富裕層や企業は十分な財力があり、有利な税制を求めて、本拠地を移転することが可能だと考えられていましたから、富裕層に対する所得税や法人税の国際間の税率引き下げ競争といった様相も帯びていました。

　我が国でも、こうした流れに沿い、所得税の最高税率は、1970年代、1980年代の75％（所得金額8,000万円超）から、2000年代には37％（所得金額1,800万円超）にまで引き下げられました（現在の最高税率は45％（所得金額4,000万円超）に若干上がっています）。法人税の基本税率も1980年代のピーク43.3％から順次引き下げられ、現在は23.2％になっています。そして、所得税と法人税の税収減を補うべく、1989年に3％で導入された消費税は、紆余曲折を経ながら現在は10％の税率（軽減税率8％）になっています。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）