飯野会計事務所

　国税庁は、令和5事務年度（令和５年７月から令和６年６月までの1年間）における法人税等の調査事績の概要を公表しました。
　それによりますと、資料情報と提出された申告書などの分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算が想定されるなど、調査必要度が高い法人5万9千件（前年対比９４．６％）について実地調査を実施したところ、法人税の非違があったのは4万5千件（同９６．４％）、その申告漏れ所得金額は９,７４１億円（同１２４．９％）、追徴税額は３,１９７億円（同９９．１％）となりました。

　実地調査件数は減少しているものの、申告漏れ所得金額や、調査1件当たり追徴税額は増加しており、特に追徴税額は直近１０年で2番目という高水準となりました。
　また、申告内容に誤りなどが想定される納税者等に対して、税務署において書面や電話による連絡や来署依頼による面接により、納税者に対して自発的な申告内容の見直しなどを要請する「簡易な接触」を行っています。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和７年３月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。