飯野会計事務所

　国税庁は、同庁ホームページにおいて公表している令和６事務年度（令和６年７月から令和７年６月までの１年間）法人税等の調査事績概要の中で、主要な取組（重点課題）として、無申告法人への対応も重点課題として位置付け、厳正な調査を実施しております。

　それによりますと、無申告法人に対する実地調査の状況として、令和６事務年度において、実地調査件数（法人税）は２，０８９件（前年比＋１７．８％）、うち不正計算があった件数は５２７件（前年比＋２２．８％）となりました。
　そして、調査による追徴税額は、総額１１，９６１億円（前年比＋３．５％）、うち不正計算に係る追徴税額は６，６８６億円（前年比＋１７．９％）となりました。
　また同様に、実地調査件数（消費税）は１，７６７件（前年比＋１９．１％）、うち不正計算があった件数は４３１件（前年比＋２２．４％）となりました。

　そして、調査による追徴税額は、総額２３，５３１億円（前年比＋１２７．６％）、うち不正計算に係る追徴税額は１６，０７１億円（前年比＋２６０．７％）となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和8年２月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。