飯野会計事務所

（前編からのつづき）

　相互協議事案の発生件数をみてみますと、令和６事務年度の発生件数は２８０件（前事務年度比１３２％）となりました。
　そのうち、事前確認に係るものは１９４件（構成比６９％）、移転価格課税その他に係るものは８６件（同３１％）となりました。
　なお、発生件数は、納税者からの相互協議の申立て又は相手国税務当局からの相互協議の申入れがあった件数です。

　移転価格課税その他には、移転価格課税に加えて、恒久的施設（ＰＥ）に関する事案や、源泉所得税に関する事案などが含まれます。
　そして、令和６事務年度の処理件数は２４２件（前事務年度比１１１％）にのぼり、そのうち、事前確認に係るものは１９４件（構成比８０％）、移転価格課税その他に係るものは４８件（同２０％）となりました。

　相互協議事案の繰越件数は、令和６事務年度の発生件数が処理件数を上回ったため、令和６事務年度末の繰越件数は増加しました。
　繰越事案の相手国・地域の地域別内訳をみてみますと、アジア・大洋州が最も多く、次いで米州、欧州・アフリカとなっております。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和8年２月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。