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税金の基礎知識

【個人事業主の節税 その1】

個人事業主である医師及び歯科医師の節税策です。

○青色申告の届
個人事業の場合は、青色申告がまずは一番の節税策となります。青色申告とは一定の帳簿書類を備え付けることが要件で、いくつかの特典があります。代表的な特典としては、複式簿記で記帳すれば65万円の所得からの控除も受けることができます。

○専従者給与の届
青色申告であれば、届出をすることで専従者給与をとることができます。所得税は本来生計同一親族に対しての給与を必要経費として認めていませんが、青色申告の場合の特典の一つとして、届出を要件に専従者給与を必要経費とすることを認めています。

節税の基本の一つは所得の分散です。所得税は累進税率なので複数の人に所得を分散した方が、全体の税額を減少することができるからです。そのため専従者給与を利用して所得の分散をすることが可能となります。専従者給与については、その金額に関心のあるところです。

平成23年度版のTKC医業経営指標(M-BAST)によると、配偶者の専従者給与の金額は以下のようになっています(収入別のデータは割愛しています)。

【医科】医師の場合:平均1,367万円
    薬剤師の場合:平均706万円
    看護師の場合:平均682万円
    その他医療関係資格の場合:平均659万円
    資格なしの場合:平均556万円

【歯科】歯科医師の場合:平均776万円
    歯科衛生士の場合:平均488万円
    その他医療関係資格の場合:平均462万円
    資格なしの場合:平均429万円

相続が発生したときに配偶者が専従者給与をもらっていなければ、独自の財産形成の余地がないことから、配偶者名義の預金通帳の残高が相続財産に算入される可能性もあります。
 
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