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社労士業務

就業規則作成・変更

就業規則とは、会社のルールをまとめた規程集です。



就業規則の法的効力は



法令〉労働協約〉就業規則〉労働契約



という順です。

つまり、労働契約に規定がないものは就業規則が優先します。



ただ就業規則を作成しただけでほとんど更新されていない場合や、グループ会社の就業規則をそのまま準用しているケースも多々あるようです。



しかし、グループ会社の就業規則を準用している場合でも、それぞれの会社ごとに従業員の働き方は異なります。

ですから、その会社の就業実態に合わせて就業規則を作成していく必要があります。

就業規則は会社内で法的効力を持つものですから、作成更新には慎重に対応しないといけません。



榊原税務労務会計事務所では、就業規則の新規策定や、見直しを承っております。



作業に流れは下記の通りです。



①会社の就労実態や発生した労働問題のヒアリング、現状の就業規則分析
②ヒアリングの結果を基に、たたき台を作成
③詳細な条件設定や変更を施した上で、就業規則を作成
④従業員への説明会を開催し、意見聴取を実施
⑤完成した就業規則を労働基準監督署へ提出


就業規則は作成したときよりもその後のメンテナンスが大切です。

就業規則を作成する場合には、顧問契約もお願いしております。
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