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税理士業務

連結納税について

連結納税制度とは、企業グループを一つの事業体とみなし,一括して法人税を申告納税する制度です。

対象となるのは,国内の親会社と 100%出資の子会社が一体となって経営され,実質的に一つの法人とみなすことができる企業グループに限定されます。

100%というは直接又は間接に100%であれば対象になり、連結会計制度よりも範囲は狭くなります。

連結納税制度の最大の利点は同じ企業グループに繰越欠損金がある場合、グループ全体で共有できる点にあります。

例えばHD会社の親会社に多額の欠損金があり、100%支配関係のある子会社に所得が発生している場合、親会社の繰越欠損金と子会社の所得を損益通算できます。これにより、企業グループ全体でみれば、納税額を圧縮することが可能となります。

また受取配当等の益金不算入制度や、試験研究費の特別控除制度、所得税額控除といった項目についてはグループ全体で計算します。これに関しては有利不利は何とも言えませんが、子会社などが今まで適用の無かった制度に関する資料を集めなければならないなど、手間は増えることになります。

所得金額の計算においては、連結会計制度おける当期純利益を基に計算するのではなく、あくまで個別財務諸表の数値を基に法人税額の計算を行っていくことになります。

導入に当たっては、まず最初にグループ全体の事業年度を統一するところから始まります。みなし事業年度での対応も可能ですが、実務上は会計期間との整合をとるために連結事業年度開始前にて一度決算を組み、親会社の事業年度に統一する手続きを取ります。

次に、企業グループ全体で決算スケジュールの確認を行います。
例えば、3月決算の場合、親会社の会計士監査が4月20日前後になりますので、税金費用はその前に確定する必要があります。

連結対象法人が多い場合、すべての個社処理が終わらないと連結親法人で所得計算ができませんので子会社への決算事務教育が重要となります。さらに税効果会計も適用している場合には、スケジューリングが非常にタイトになりますので、十分にシュミレーションしていく必要があります。

実務上、導入に当たっては、1年以上前から準備する必要があり、子会社への説明会から、連結事業年度開始前の個別申告書にて導入シュミレーションを入念に行っていく必要があります。ちなみに、清算中の法人についても連結納税の対象となります(平成22年度税制改正前は、清算中の法人は清算所得課税を受けることとされており、課税方式が普通法人と異なるため、連結親法人及び子法人になれませんでした。)が、破産手続きの開始決定を受けた法人は、破産管財人の管理下に入り破産手続を行うため、連結子法人となれる法人から除外されています。

また連結欠損金についても子会社の欠損金は持ち込み制限があります。

なお、地方税については連結という概念はありませんが、連結納税制度により計算した個別帰属額をもとに事業税額や住民税額を計算することとなります。消費税については連結納税という概念はありませんので、通常の申告となります。

当事務所では、連結グループ導入支援や、個社である関与先様の支援を行っております。
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