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【時事解説】中小企業におけるテレワーク導入 その1



 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中小企業においてもテレワーク導入が求められています。
 ここでは『中小企業白書2020年版』において紹介されたテレワーク導入の現状についてみていきましょう。

 総務省「平成30年通信利用動向調査」によると、全体ではテレワークを導入している企業の割合は19.0%となっています。資本金規模別にみると、資本金規模が小さい企業ほど、テレワークを導入している割合が低い傾向となっています。

 テレワークを導入しない理由についてみると、「テレワークに適した仕事がないから」と回答した割合が71.6%と最も高くなっており、次いで「業務の進行が難しいから(22.3%)」、「情報漏えいが心配だから(20.1%)」、「導入するメリットがよく分からないから(20.1%)」の順となっています。

 一方で、テレワークを「導入している」企業が導入の効果を感じているかどうかについてみると、「非常に効果があった」、「ある程度効果があった」と回答した企業の割合の合計は全体の79.2%を占めています。資本金規模別にみると「1,000万円未満」で56.5%、「1,000万円~3,000万円未満」で74.0%と中小企業規模でもテレワーク導入の効果を感じている企業の割合が高いことがわかります。

 テレワークを「導入している」企業の導入目的について最も回答割合が高いのは「定型的業務の効率性(生産性)の向上(56.1%)」となっています。また、「非常時(地震、新型インフルエンザ等)の事業継続に備えて」と回答した割合も15.1%と少ないながら存在することがわかります。

 このように中小企業のリスク対策の観点からもテレワーク導入の重要性が高まっているのです。(つづく)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)
2020年11月30日更新
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